日立ソフト、固定資産税の家屋評価を支援するシステム新版を提供

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日立ソフト、固定資産税の家屋評価を支援するシステム新版を提供


掲載日:2005/07/05


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 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は、同社の家屋評価図形計算システム「HIHOUSE」で、市町村合併などによるシステムの運用形態の多様化への対応や、周辺機能を拡充した新バージョン「HIHOUSE/Wn32-05-00」の提供を、開始する。

 「HIHOUSE」は、現地調査などで入手した家屋間取りや仕上げ仕様の情報を、コンピューターと対話しながら作図入力するだけで、各部分別の評価計算を短時間で半自動的に行なうことができるシステム。今回提供される新バージョンでは、政令指定都市や市町村合併による本庁、支所での業務分散時にも本庁にて「HIHOUSE」サーバーの集中管理が可能となっている。「MetaFrame」を利用することで、ネットワークトラフィックを抑え、セキュリティを確保した通信を行なうことができるほか、従来のスタンドアロン、クライアントサーバー形態での運用も可能となっている。

 また、従来個別に対応していたスケジュール管理機能を標準システムでサポートし、担当者の現地調査予定などを一元管理することができる。他担当者のスケジュールも参照可能となるため、現地調査に関する住民からの問い合わせに対し、他担当者でも容易に登録/更新を行なうことができる。さらに、2005年度固定資産税は、3年毎の評価替による新基準(平成18年度基準)での評価となり、同システムは、過去4回の評価替に対応し、今回も平成18年度基準に対応したシステム提供を予定している(新評価基準告示後にシステムの新基準テーブルを作成/配布)。なおパッケージ価格は、“スタンドアローン”が150万円、“サーバ”のC/S版が150万円から、MetaFrame版が210万円(2クライアント端末ライセンス含む)、“クライアント”のC/S版が80万円、MetaFrame版が70万円(1クライアント端末ライセンス)となっている。


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