事例:朝日新聞社が本社や工場の直通電話にシスコのIP電話を導入

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事例:朝日新聞社が本社や工場の直通電話にシスコのIP電話を導入


掲載日:2005/06/30


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 シスコシステムズ株式会社は、朝日新聞社が、全国5拠点の本社/支社/本部と21工場を接続する直通電話“ホットライン”に、シスコのIPコミュニケーションを導入したと、発表した。

 朝日新聞社では、2001年4月から“ATOM”(Asahi TOtal system of Multimedia)プロジェクトを推進しており、従来のホストシステムがベースの新聞制作システムをオープン化した。全社ネットワークシステムも既存の専用線を中心としたものからIPネットワークへ移行し、2003年に社内ネットワーク“ATOMネット”を完成させた。従来の“ホットライン”は、専用のボタン付き電話機と制御装置、TDMによって構成され、拠点間は専用線で接続されていたが、今回、全面的にIP化し、電話機をシスコのIPフォン、制御装置を「Cisco CallManager」、拠点間通信をIPネットワークへ移行する。IPフォンは、主にホットラインの回線制御を行なうために本社/支社/本部に導入される「Cisco IP Phone 7970G」と、主に通話用に使用される「Cisco IP Phone 7912G」が採用された。

 “ホットライン”のIP化により、IPネットワークに接続できるIPフォンであれば、遠隔地の「Cisco CallManager」による呼制御が可能で、サーバーや運用管理の人員を特定の拠点に集中し、管理/保守を一元化することができる。また、IPネットワークに接続可能な場所であれば、どこにでも“ホットライン”を新設でき、設定変更もWebブラウザでどこからでも行なうことができる。障害対応やアップグレードに伴いIPフォンを交換する場合、IPフォンの既存設定はサーバーから自動的にダウンロードすることができる。

 また、専用線の回線料や専用機器の保守料が不要となるほか、管理の一元化で運用管理コストの削減も可能となる。朝日新聞社の試算では、“ホットライン”の維持コストが3分の2となり、年間700万円以上を節減できるという。「Cisco CallManager」とIPフォンは、6月までに工場へ、その後は本社へ展開され、7月中頃までに本番稼働を開始する予定で、最終的に合計約280台のIPフォンが設置される。


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