事例:コープさっぽろが全21法人の会計を「SuperStream」で統一

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事例:コープさっぽろが全21法人の会計を「SuperStream」で統一


掲載日:2005/06/16


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 エス・エス・ジェイ株式会社は、生活協同組合コープさっぽろが、SSJの統合業務パッケージ「SuperStream」により道内コープ21法人の会計業務を統一したと、発表した。

 コープさっぽろは、組合員数約97万世帯を数える生活協同組合。商品の仕訳件数は月次60万件におよび、店舗の改廃や組織変更の頻度も高いため、既存の汎用機システムでは処理が煩雑で、データの一元管理も不可能となっていた。また、株式会社組織ではなく、共済/保険などの固有業務を行なっているため、特殊な会計処理制度や用語、ルールが存在している。同組合は、他のコープ事業連合での稼働実績/評価、特に青森や鹿児島の生協で独自の会計基準に沿ったテンプレートを開発した実績などから、2002年2月にSSJの基幹会計システム「SuperStream-CORE」の採用を決定した。同システムは、2002年5月に導入を開始し、10月より稼働している。

 同組合は、2004年4月に事務センターを設立して間接部門の業務集約を図っており、その一環として「SuperStream」をASP運用し、道内21法人の会計業務をシェアードサービス化した。決算/出納/売掛/出資/債権/給与事務/共同購入事務の7業務のシェアードサービスを行なっており、業務量/データ量/代行人数によって課金されている。会計基準の標準化や科目の統一を図ることで、データの分析/検索/活用が容易となり、12人で行なっていた月次決算処理が2人で対応可能となった。同組合では、支払管理システム「SuperStream-AP+」の追加導入を予定しており、今後は、間接業務をできるだけアウトソーシング化することも視野に入れながら、シェアードサービスメニューと料金体系を充実させ、継続的な業務効率向上を図っていく。


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