事例:富士通など、新日本石油精製に事業資産管理システムを納入

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事例:富士通など、新日本石油精製に事業資産管理システムを納入


掲載日:2005/05/20


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 富士通株式会社と千代田アドバンスト・ソリューションズ株式会社(ChAS)は、新日本石油精製株式会社に、製油所向けの事業資産管理システム(EAMシステム)を納入したと、発表した。同システムは、2004年10月の麻里布製油所(山口県)を皮切りに順次稼働し、2005年3月より全製油所で本稼働している。

 新日本石油精製は、コスト競争力の強化を目的に、製油所の保全業務の効率化と保全情報の一元管理、7製油所間の保全作業平準化を実現するため、EAMシステムを導入した。今回納入されたシステムは、富士通が受注し、ChASがコンサルティングを担当した。同システムでは、導入実績、拡張機能、Web構造が評価され、MRO社のEAMパッケージ「MAXIMO」が採用されている。「MAXIMO」は、自動車製造業などの分業型製造業や、石油などのプロセス産業、大学や病院などのサービス業など、各種業種の設備保全ニーズに対し、設備を資産として過剰なコストを排して管理することができる。

 「MAXIMO」の導入により、7製油所の情報を本社と各製油所からWeb経由で参照することができ、設備保全技術情報の共有/集約を実現した。設備仕様や保全履歴などの保全情報が定量化/可視化され、保全業務を効率化する環境も実現した。機器特有のノウハウを共有して保全技術の継承も可能となったほか、全製油所に「MAXIMO」が導入された後は、設備資産の関連情報の蓄積により、企業目標やビジネス戦略の実現に向けて設定した業務プロセスをモニタリングする指標の1つである“KPI管理”も可能となった。


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