●日本ユニシス・ビジネス、個人情報保護法/e-文書法対応の文書管理を発売

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●日本ユニシス・ビジネス、個人情報保護法/e-文書法対応の文書管理を発売


掲載日:2005/04/22


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 日本ユニシス・ビジネス株式会社は、施行された“個人情報保護法”と“e-文書法”に対応する文書管理システム「e文書Station」を、発売した。価格は、「e文書Station」のセット料金(上流から下流まで全プロセス)が650万円(税込)から、単一プロセスのサービスのみを利用する場合では個別見積となっている。

 「e文書Station」は、“個人情報保護法”で必要となる文書セキュリティと、“e-文書法”の必須要件である文書の完全性(電子署名とタイムスタンプ)を実装した文書管理システム。同社では、ドキュメントソリューション製品の開発実績を持つ株式会社OSKと提携し、OSKのソフトウエア製品「Visual Finder」と「Advance-Flow」を活用して、低コストで文書管理業務と申請/承認業務を効率化する。また、日本ユニシス・ビジネスが培った文書作成と文書活用に関するサービスノウハウをもとに、日本ユニシスグループ各社とシームレスに連携し、上流提案からITコンサルティング、システム設計/構築、運用/保守サービスまで一貫したITサービスの提供が可能となる。文書プロセス単位でサービスが提供され、上流から下流まで全プロセスのサービスを利用することに加え、1つのプロセスのサービスのみを利用することもできる。

 “業務コンサルテーション”では、業務と文書利用状況を現状分析し、適した文書活用システムが提案される。“作成・編集”では、原稿作成やレイアウト編集、紙文書の電子化(PDF化)が行なわれるほか、文書の機密度に合わせた文書単位のセキュリティも実現している。“申請・承認”では、社内の各種申請/承認業務をWebフロー化し、紙伝票で行なっている申請/承認処理を、容易なWeb操作に切り替えることで、業務処理を円滑に行なうことができる。

 また、“e-文書法”の必須要件である“文書の完全性”(電子署名/タイムスタンプ)と“文書の可視性”を満たした文書電子化/文書管理ソリューションが可能となる。さらに“文書管理(共有・検索)”では、文書の一元管理と情報共有の仕組みを作り、詳細なアクセス制御によるセキュリティ確保や、属性検索、全文検索、概念検索といったさまざまな検索機能も提供される。“出力・更新”では、必要な時に必要な分だけを印刷/製本する“オンデマンド印刷・製本”機能を備えているほか、文書内容を各種媒体で提供/随時更新するサービスも提供される。


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