事例●日本ユニコムが沖電気の発信規制IP-PBXを導入し改正商品取引所法に対応

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事例●日本ユニコムが沖電気の発信規制IP-PBXを導入し改正商品取引所法に対応


掲載日:2005/04/11


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 沖電気工業株式会社は、日本ユニコム株式会社が、5月1日より施行される“改正商品取引所法”へ対応するため、沖電気のIP-PBX「IPstage EX100」を使用した再勧誘防止システムを導入し、同システムが稼働を開始したと、発表した。

 商品先物業界では、勧誘を受けることを断った顧客への再度の勧誘が全面的に禁止される“改正商品取引所法”の施行を5月に控え、電話による商品紹介などの従来の営業手法の見直しおよび効率化が求められている。日本ユニコムでは、勧誘を望まない顧客への再電話を確実に規制するシステムの導入を検討した結果、再勧誘を防止し、電話による営業活動を効率的な実施が可能な「IPstage EX100」の導入を決定した。

 「IPstage EX100」は、従来から使用している既設のPBXへ付加する形で導入が可能なため、既存資産を有効に利用しながら安価に導入することができる。また、IP電話機能により、IPネットワークを経由して1システムで複数の拠点での利用が可能となっている。さらに、取引を行なわない旨または勧誘を受けることを断る旨の意思を表示した顧客の電話番号を登録することにより、営業担当者が誤ってその顧客に発信した場合でも接続を自動的に規制し、発信者には、音声メッセージにより再勧誘であることを告知する。

 同システムの導入により日本ユニコムは、法令を遵守しながら、顧客への情報提供を迅速かつ適切に行なうという顧客サービスを向上させることが可能となる。「IPstage EX100」での発信規制の登録数は100万件まで対応可能で、番号の登録もPCから容易に入力することができるため、今回同社では、発信規制をセンターで一元管理する形態で、複数拠点にシステムを導入した。


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