事例●CCSが収納機関用マルチペイメントネットワーク共同利用センターを構築

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事例●CCSが収納機関用マルチペイメントネットワーク共同利用センターを構築


掲載日:2005/04/06


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 富士通株式会社は、ちばぎんコンピューターサービス株式会社が、インターネットデータセンター(iDC)を構築し、同iDCが提供するサービスの第1弾として、地方公共団体と企業など(収納機関)向けに「マルチペイメントネットワーク共同利用センター」を開設したと、発表した。

 「マルチペイメントネットワーク共同利用センター」は、マルチペイメントネットワークを利用した収納サービスを提供する収納機関共同利用センター。地方公共団体の電子申請システム、自動車保有関係手続のワンストップサービスなどとも連携し、電子収納を実現することができる。収納機関がマルチペイメントネットワークを利用するためには、専用の通信システムと納付管理システムを構築する必要がある。収納機関が独自に構築する場合には、これらのシステムに加え、システムの保守体制と高度なセキュリティも必要となる。「マルチペイメントネットワーク共同利用センター」を利用することで収納機関は、低コストでマルチペイメントネットワークを利用することができるほか、連続運用するための要員と場所の確保が不要となる。

 ちばぎんコンピューターサービスのiDCは、震度7クラスの地震に耐える耐震構造や、地震の衝撃波を8分の1から10分の1に低減する免震装置、自家発電装置/大容量UPSによる安定した電源供給を実現し、電源/空調/回線を全て冗長化しているほか、ネットワーク機器に影響を与えない消火設備を備えている。また、連続有人常駐警備、赤外線センサー/金属探知ゲートなどによる防犯体制、IDカード/バイオ認証装置による入退室管理体制、監視カメラによるセンター内監視、専用キーによるラック単位の施錠管理を実現し、耐火仕様の専用データ保管庫も設置されている。さらに、連続有人常駐監視、統合運用監視システムによる運用/監視体制、経験豊富な専門スタッフによるサポート体制により、安定した運用管理を実現している。

 なお、富士通と株式会社富士通アドバンストソリューションズ(FASOL)は、「マルチペイメントネットワーク共同利用センター」を実現するために、ちばぎんコンピューターサービスのiDCと通信システム、納付管理システムの構築を支援している。通信システムの構築には、FASOLが開発したパッケージ「E-SUP MPN納付管理サーバ基本(収納機関編)V1.0」を使用している。今後は、収納機関および金融機関のマルチペイメントネットワーク利用を、システム構築により支援する。


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