●日立製作所、“e-文書法”に対応した文書/帳票電子化ソリューションを提供

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●日立製作所、“e-文書法”に対応した文書/帳票電子化ソリューションを提供


掲載日:2005/03/30


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 株式会社日立製作所は、4月1日より施行される通称“e-文書法”に対応した文書/帳票電子化ソリューション「e-文書ソリューション」を、4月1日より提供する。価格は、個別見積となっている。

 「e-文書ソリューション」では、企業における各種文書/帳票の利用形態や特性といったライフサイクルに応じた電子化の指針や保存形態のコンサルテーションを行なう「e-文書システム導入コンサルティングサービス」や、高いセキュリティレベルを備え、電子化した各種文書/帳票の原本性を保証するe-文書管理システムを設計/構築する「e-文書管理システム・ベストプラクティススイーツ・サービス」が提供される。

 各種文書/帳票の電子化と長期保存に必要な“改ざん防止”と“非改ざん証明”には、長期にわたり電子署名の真正性を保証する技術“ヒステリシス署名”を採用している。また、電子化文書の入力代行や保管代行、紙文書自体の保存/廃棄といったアウトソーシングサービスも必要に応じて提供される。これにより、ビジネスを進める上で必要とされる各種文書や帳票の印字/流通/保管にかかるコストの削減が可能となるほか、業務フロー改善による業務効率向上や情報漏えい対策強化を図ることができる。将来想定されるe-文書を活用した企業間商取引にも対応可能となる。

 同ソリューションでは、各種文書/帳票の生成や電子化から、利用/流通、保存、廃棄に至る文書のライフサイクルにおける各プロセスについて、企業独自の利用形態などを踏まえたコンサルティングが実施され、“e-文書法”に対応したシステムが構築される。さらに、企業全体の文書管理方法や利用形態までの業務分析を行ない、電子化されない文書を含めた文書管理経費の削減や“BPR”(企業において業務内容や流れ、組織構造を分析/最適化すること)による業務効率化を実現するビジネスモデルも提案される。文書の保存や破棄でも、個人情報保護の観点などを加え、情報漏えいなどの防止が可能となり、安全に各種文書/帳票を電子化することができる。


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