●NTT東西、「ひかり電話ビジネスタイプ」の本格展開に向け提供条件を変更

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●NTT東西、「ひかり電話ビジネスタイプ」の本格展開に向け提供条件を変更


掲載日:2005/03/24


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 東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社は、光IP電話の本格的な展開に向けて、「法人向けIP電話サービス」の名称を「ひかり電話ビジネスタイプ」に改称し、提供条件を変更すると、発表した。

 「ひかり電話ビジネスタイプ」の提供条件変更では、従来契約者毎に設定されていた基本料金を設置場所毎の設定に変更する。100chまで8万円となっていた基本額を引き下げることで、電話回線数の少ないユーザーでも利用可能となる。ユーザーの県内/県間通話の利用傾向に応じて通話料金プランを選択できるよう、新たに県内/県間同一料金プランが追加されるほか、サービスの利用にあたりユーザーが用意するアクセス回線として、NTT東日本では「Bフレッツ」新メニューが、NTT西日本では「Bフレッツベーシックタイプ」が、各々追加される。「ひかり電話ビジネスタイプ」対応機器のレンタル提供も開始される。

 またNTT東日本では、加入者光ファイバーを利用してインターネットなどに高速接続する定額制サービス「Bフレッツ」で、「ひかり電話ビジネスタイプ」と組み合わせて利用できる新メニューを追加し、4月1日より提供する。新メニューは、「Bフレッツビジネスタイプ」と「Bフレッツベーシックタイプ」のアクセス区間に優先制御機能を搭載することにより、インターネット接続やフレッツアプリケーションサービスの利用に加え、「ひかり電話ビジネスタイプ」とも組み合わせて利用することができる。故障修理は、ユーザー事業所に設置した回線終端装置などの宅内レンタル機器から加入者光ファイバーおよびNTT東日本収容ビルまでの区間について、24時間365日対応となる。


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