事例●京都議定書に基づき温室効果ガスの排出枠を管理するシステムが稼働

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事例●京都議定書に基づき温室効果ガスの排出枠を管理するシステムが稼働


掲載日:2005/02/18


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 株式会社NTTデータは、環境省および経済産業省からの受託事業として、“京都メカニズム”で取り扱われるクレジットを管理する「国別登録簿システム」を構築し、2005年2月16日の京都議定書発効に伴い、一部の機能の運用が開始されたと、発表した。

 同社は、従来より口座管理やクレジット管理、政府の汎用電子申請システム「ITEM2000」との連携など、同システムの基本となる機能を開発してきた。今回運用開始された「国別登録簿システム」の機能は、企業が“京都メカニズム”により取得したクレジットを管理する“口座開設機能”となる。これにより、自社の口座の開設を希望する企業は、環境省および経済産業省に申し出ることにより、「国別登録簿システム」上に口座を開設することができる。なお同システムは、日本電気株式会社と連携して2002年より継続的に開発されてきた。

 “京都メカニズム”は、京都議定書に基づき、温室効果ガスを削減するための国際的なルール。主な項目として、排出量取引、クリーン開発メカニズム(CDM)、共同実施(JI)がある。温室効果ガスの排出枠や削減量は、企業間や国際間で流通する際にクレジットとして取り扱われ、単位は1クレジット=1トン(二酸化炭素換算)となっている。京都議定書では、クレジットを電子的に管理することを前提としており、先進国は、“京都メカニズム”に参加するために「国別登録簿システム」の整備を義務づけられている。企業は自国の登録簿システム内に自社の口座を開設し、そこで自社のクレジットを管理するほか、他社との間でクレジットの取り引きなどが発生/成立した場合は、登録簿システム上で自社口座から相手先口座へのクレジットの移動を行なう。

 今回運用が開始されたのは、企業が環境省および経済産業省への申し出に基づき、自社口座をオンラインで開設できる機能など。各国間のクレジット移転機能といったその他の機能も、国際ルールが定まり次第運用される予定。NTTデータは、“UNFCCC”(国際連合気候変動枠組条約事務局)が決定する技術仕様に基づき、取引ログを介して、CDM登録簿システムおよび他国の登録簿システムとクレジットのデータ交換を行なうための国際間移転機能の開発を実施している。今後同社は、「国別登録簿システム」の開発で培ったノウハウを基に、企業内における温室効果ガス排出量の正確な把握やクレジットの資産管理の実現など、ITを活用した総合的な“京都メカニズム”関連サービスの提供を目指す。


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