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●キヤノン販売、e-文書法施行のために機能強化した文書管理ソフトを発売

掲載日：2005/02/14

　キヤノン販売株式会社は、公式文書の電子保管に関する法律“e-文書法”を視野に入れて、電子文書の原本性を確保し、セキュリティ機能を強化した文書管理ソフトウエア「キヤノンimageWARE Document Manager Version 4」を、3月中旬より順次発売する。

　「キヤノンimageWARE Document Manager Version 4」は、PCで作成された電子文書や、同社の複合機「imageRUNNER」シリーズで電子化された紙文書を一括管理できる文書管理ソフトウエア。「imageWARE Document Manager 2002」の後継製品として、優れた基本性能はそのままに、セキュリティや操作性、システムの安全性が向上している。セキュリティ面では、電子文書を暗号化してからデータベースに登録する仕組みのため、不正アクセスによる情報漏洩などを防ぐことができる。ログ管理機能やアクセス権設定機能を利用することで、電子文書を誰がいつ作成／更新したかなどの履歴が残せるほか、適正なユーザーに限定して情報を開示できるため、重要情報も一括管理することが可能となる。

　また、第三者機関が発行する電子署名やインターネットを介して取得する時刻情報（タイムスタンプ）など、特殊な電子情報を文書に付加することにより、保存後の文書に改ざんがないことを確認できるため、原本の真実性が重要視される税務関連文書などを保存する際に利用可能となっている。ペーパーレスで書類作成／保存／検討／承認といった一連の業務フローを行なうためのツールとして、電子文書が作成／保存されたことを関係者にメールで通知する“イベントメール機能”や、承認印を電子文書に貼付できる“電子印鑑機能”も備えている。

　さらに、定期的な自動バックアップ機能や、サーバーダウン時に、自動で代わりのサーバーを立ち上げるWindowsのサーバークラスタ機能をサポートすることにより、高い安全性が確保されている。なお、大規模事業所用の「Enterprise」版、SOHO／中規模事業所用の「Workgroup」版、文書管理の基本機能と改ざん確認機能に特化した「Personal」版が用意されており、使用環境に応じて選択することができる。価格は、「Enterprise」版が80万円、「Workgroup」版が13万円、「Personal」版が1万8000円となっている。

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