事例●日本IBMなど、核燃料サイクル開発機構の検疫/認証システム基盤を構築

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事例●日本IBMなど、核燃料サイクル開発機構の検疫/認証システム基盤を構築


掲載日:2005/01/31


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 日本アイ・ビー・エム株式会社と福井キヤノン事務機株式会社は、核燃料サイクル開発機構の情報セキュリティ対策として、検疫/認証システムの基盤を構築すると、発表した。新システムは、敦賀本部国際技術センター内で2005年2月末より稼働し、順次、敦賀本部全域へ展開する予定。

 核燃料サイクル開発機構は、従来のPC単体によるウイルス侵入防御策に加え、不適格なPCを企業ネットワークに接続させないことや、社内利用規定(コンプライアンス)に合致していることのチェック機構の整備として、検疫/認証システムを構築する。今回提供される検疫/認証システムは、従来、個人毎に対応していたクライアントPCのセキュリティを、会社全体で統一された情報セキュリティポリシーに沿った対策が施されているかを自動監査する。不備を発見したり不許可行為が発生した場合には、該当PCを全社LANから一時的に切り離し、検疫ポリシーサーバーへ強制的に接続する。

 また、ユーザー毎にアクセスできるシステムを制限する認証機能も提供される。これにより、持ち込みPCなどの不許可接続を防止するほか、不要な情報へのアクセスを制限することができる。なお、今回の検疫/認証システムは、日本IBMの大和開発研究所で開発された独自技術が活用されている。


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