富士通株式会社と株式会社東日本銀行は、東日本銀行の次期オンラインシステムのアウトソーシングについて基本合意に達したと、発表した。今後、富士通と東日本銀行は具体的な検討を行ない、2006年3月までに最終的な契約を締結する予定。

　今回の基本合意により東日本銀行は、2006年3月31日までに東日本銀行の子会社である株式会社関東データセンターの、発行済み株式の95％を富士通に譲渡する。関東データセンターは、富士通の地域金融機関向けアウトソーシングサービスを提供する新会社として、2006年4月より営業を開始する。また東日本銀行は、勘定系システムを中心とした基幹系システムの開発／保守／運用業務を、富士通または新会社にアウトソーシングする。アウトソーシングの契約期間は、2006年4月1日より8年間となっている。

　今後東日本銀行は、センター設備と機器の老朽化に伴う投資を抑制する。商品の開発ノウハウを活かして顧客へのサービスを向上し、コンピュータシステムの更改による銀行業務への影響を抑えつつ、システムのメンテナンスコストの削減などを図る。富士通は、地域金融機関のシステム共同化やアウトソーシングの要望に応えて新会社へ社員を派遣して、ノウハウと技術情報、教育を提供し、新会社を核とする新たな地域金融機関向けソリューションを確立する。

　新会社は、関東データセンターが地域金融機関基幹系システムの共同オンラインセンターとして培ってきた経験と実績をもとに、富士通の技術力を新たに加えることで、高度な運用が必要なバンキングシステムのアウトソーシングサービスを提供する。富士通のグループ会社として、金融分野のITのノウハウを活用し、他の地域金融機関へもソリューションを販売する。

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