提携●日本ユニシスとSAP、環境経営促進のためのサービス提供に向けて協業

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提携●日本ユニシスとSAP、環境経営促進のためのサービス提供に向けて協業


掲載日:2004/11/18


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 日本ユニシス株式会社とSAPジャパン株式会社は、企業の環境経営促進のためのサービス提供に向けて協業し、「環境情報システム」の販売を開始した。

 「環境情報システム」は、両社のコアコンピタンスであるシステムインテグレーション技術と汎用ERPパッケージを融合し、「mySAP Business Suite」をベースとしている。同システムを利用することにより、既存の企業システムに蓄えられている製品の構成情報や、工場の設備情報、経理情報、人事情報などを集約することが可能となり、環境パフォーマンス情報の集計や、環境会計報告などの作業を月次で行なうことができる。これにより、ライフサイクルアセスメント(LCA)を適用した製品開発や、製品別の化学物質含有情報の提供、社内排出権取引なども実現可能となる。

 日本ユニシスは、各種先進システムの構築/適用のノウハウを基に、SAPジャパンが提供する汎用ERPパッケージを活用して、ITコンサルテーションからシステムインテグレーションまで、ユーザーに適した「環境情報システム」の構築に向け、各種サービスを提供する。SAPジャパンは、汎用パッケージ「mySAP Business Suite」のデータと関連し、環境活動に関わる業務をサポートする「SAP EH&S(Environment, Health&Safety:環境、健康と安全)」を提供する。

 「SAP EH&S」は、化学物質/含有物質管理、製品安全、危険物管理、廃棄物管理、労働安全衛生、健康管理の6つの主要な機能を通して、グリーン調達に代表されるような製品属性の管理、素材産業におけるMSDS、ラベルなどの管理/印刷、輸送法規への対応、労働現場の安全管理など、環境への対応を実現する。また、大気/水域/土壌といった各種エミッションを管理する「SAP xEM(Emission Management:排出管理)」も、「SAP xApps」製品群として併せて提供する。

 さらに、「環境情報システム」の開発では、みずほ情報総研株式会社から環境経営に関するノウハウの提供を受けている。みずほ情報総研は、環境/資源エネルギー分野に関する委託研究について、官公庁および関連研究機関と共にに取り組んでおり、環境管理/環境戦略、環境会計、LCA、地球温暖化対策、化学物質管理などに関するさまざまなノウハウを蓄積している。これらを活かした、環境経営を促進するための「環境戦略コンサルティングサービス」も提供される。


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