製品の基礎をきちんと理解!IT製品解体新書

IFRS時代を勝ち残れ!ERPツール2011/05/23

 受発注や販売管理、在庫管理、物流管理、生産管理、購買管理、人事・給与管理、そして財務会計に管理会計。こうしたいわゆる「基幹業務」を統合的にシステム化するのが「ERP」だ。日本では特に会計システムの刷新のために導入されることが多く、現在でもERPに関する話題の中心は…

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 受発注や販売管理、在庫管理、物流管理、生産管理、購買管理、人事・給与管理、そして財務会計に管理会計。こうしたいわゆる「基幹業務」を統合的にシステム化するのが「ERP」だ。日本では特に会計システムの刷新のために導入されることが多く、現在でもERPに関する話題の中心は会計制度の大転換となる「IFRS(国際会計基準)」にどのように対応できるのかに集中している。制度対応はもちろんERPツールの得意とするところであり、導入やリプレースの際には必ず確認しておくべきポイントだ。とはいえそればかりに着目していてもいけない。ECとの連携機能をはじめとする比較的新しい機能領域や、内部統制・コンプライアンスに関連する管理機能、 BI連携による経営可視化などの側面では、かつてのERPツールとは様相が一変している。さらにクラウドサービスという新たな選択肢、導入を容易にするソリューション一体型の提供形態の登場など、押さえておくべき基本事項は多い。ここでは、IFRS対応を含めてERPパッケージとサービスを解体し、基礎を固めておこう。

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ERPツールのあらまし

 ERPは「Enterprise Resource Planning(企業資源計画)」の略。もともとは製造業での部品表と総所要量計算を行うシステムから出発し、生産管理システム(MRP)を経て発展してきた概念だ。その概念の成熟とともに歩んできたのが「統合業務ソフト」とも呼ばれる「ERPパッケージ」。企業の中で日々行われている会計、販売、生産管理などのさまざまな基幹業務が、1つのパッケージソフトでこなせるため、業務が効率化するとともにデータを一元的に管理できるのがERPパッケージの特長だ。結果として「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」という「資源」を計画的、効果的に配分することにつながる。
 現在のERPパッケージのイメージを図1に示す。図に見るように、統合データベース上にすべての対象業務で発生するデータを集約し、業務プロセスに従った情報の受け渡しや加工、財務報告書をはじめとする情報のレポート化などの仕事を、効率的に、省力化して行えるようになっている。
 統合データベースは実際に1つのデータベースであることもあれば、分散した各システムをESBなりEAIツールなりを用いて疎結合して論理的に統合している場合もある。どちらにしろ元のデータは1つであり、現場の業務担当者や管理者、経営者といったユーザに即して、同じデータを多様な視点で取り出して操作できるところが特長だ。

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IFRS対応は不可避? 中堅・中小企業向けERP2010/11/29

 大企業で普及が進んだERP(Enterprise Resource Planning:統合業務パッケージソフトウェア)だが、現在では中堅・中小企業向けの製品やソリューションが続々と投入され、様々な規模の企業で十分に納得できるコスト効果が見込めるようになってきた。しかもクラウドによるサービスも…

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 大企業で普及が進んだERP(Enterprise Resource Planning:統合業務パッケージソフトウェア)だが、現在では中堅・中小企業向けの製品やソリューションが続々と投入され、様々な規模の企業で十分に納得できるコスト効果が見込めるようになってきた。しかもクラウドによるサービスも選択肢に入るようになり、パッケージ導入からシステム構築までのコスト面及び期間が導入障壁となっていた企業でも、ERP導入の敷居は格段に下がってきた。また、上場企業のみならずグループ企業各社もIFRS(International Financial Reporting Standards:国際財務報告基準)対応を早急に図るべき時機にさしかかっており、ERP再検討の好機が来ている。今回は、クラウドによるサービスを含め、主に中堅・中小企業向けERPを改めて「解体」し、最新の製品動向を紹介していく。導入にあたっての製品選択のポイントについては「IT製品選び方ガイド」に紹介しているので、あわせてお読みいただきたい。

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ERPとは

■ERPの歴史

 ERPは日本語では「統合業務パッケージ」と称されることがほとんどだが、元々は「企業資源計画」を意味し、企業経営資源の統合的な管理を行う経営概念を指していた。歴史を辿れば米国の、1960年代の製造業での部品表と総所要量計算を行うシステムにまで遡ることができる。やがてそれは生産計画や在庫情報管理まで含めた生産管理システム(MRP)に発展、その後、人員配置や給与、販売、物流、調達、財務会計などにまで範囲を広げて統合管理可能なシステムが出来上がっていった。統合管理の対象が広がるにつれ、それは「人、モノ、金、情報」という経営資源を最適に配置する力を身に付けていった。 
 その後、こうしたシステムはERPと呼ばれるようになった。同時にERPの概念は製造業のためだけのものではなくなり、他の様々な業種に適用されるようになった。1980年代には汎用機上に構築されていたが、90年代にはオープンシステムで稼働するクライアントサーバ方式のパッケージへと移行し、これが現在のERPパッケージへとつながっている。
 それからおよそ20年を経た現在、日本ではむしろ会計を中心にしたERPパッケージが浸透し、Webシステムを利用するパッケージや、クラウドを利用したサービスも加わった。一部の企業ではメインフレームやオフコンなどのレガシーシステムによる独自のERPシステムが稼働している一方、この10年ほどの間にパッケージの普及が進み、売上高1000億円以上の企業では7割に近い数の企業が既にERPを採用している。中堅・中小規模での導入率はおよそ4割程度と見ていいようだ。

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IFRS対応、レガシー化…日本の“ERP事情”2010/06/28

 企業の経営資源を統合的に管理し、最適な形に資源を配置することで経営の効率化を図るためのツールとして登場したERPパッケージ。ERPが登場してからすでに10年あまりが経過し、多くの企業で導入されているが、最近では国際会計基準であるIFRSの適用に向けた動きなど…

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 企業の経営資源を統合的に管理し、最適な形に資源を配置することで経営の効率化を図るためのツールとして登場したERPパッケージ。ERPが登場してからすでに10年あまりが経過し、多くの企業で導入されているが、最近では国際会計基準であるIFRSの適用に向けた動きなど、製品を取り巻く状況がにわかに慌ただしくなっている。そこで今回のIT製品解体新書では、ERPの基本的な知識とともに、最近のERP事情について解説していく。
 また「IT製品選び方ガイド:ERP特集」では、制度改定時の対応など現状のトレンドを見据え、カタログスペックには表れにくい選び方のポイントについて詳細を紹介しているので、ぜひご参照いただきたい。

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ERPとは

■ERPの歴史

 ERPとはEnterprise Resource Planningの略で、直訳すると「企業資源計画」。企業における「人・モノ・金」を中心とした経営資源を統合的に管理し、企業全体に最適な形で配置することで経営を効率化する手法のことである。今では統合業務パッケージを意味することが多く、従来バラバラだった業務アプリケーションを統合し、様々な業務でも汎用的に活用できるようにした基幹系システムがこれにあたる。ERPに含まれる業務アプリケーション及び機能はERPベンダによってまちまちだが、財務会計を中心に、人事給与や販売管理、購買、生産、物流、調達などが主な機能になる。(図1 参照)

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はずせない製品がわかる シェア情報アーカイブ

中小企業向けERP2012/11/20

 アイ・ティ・アールの調べによれば、2011年度の中小企業向けERPの国内市場は出荷金額で11.2%の伸びが予測されている。景気後…

 アイ・ティ・アールの調べによれば、2011年度の中小企業向けERPの国内市場は出荷金額で11.2%の伸びが予測されている。景気後退によってここ数年パッケージのリプレースが抑制傾向にあったが、再開するユーザが増えている。

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 2011年度の市場占有率(予測、出荷金額ベース)を見ると、2009年度から3年連続して上位3社が半数のシェアを占めている。
 2010年度に引き続きオービックビジネスコンサルタントが首位を堅持し、21.2%のシェアを獲得するとみられている。2位には会計分野に強いミロク情報サービスが続き、18.0%とシェアを拡大して1位との差を縮めつつある。3位のOSKはパートナーからの販売が拡大しており、2010年度に続いて出荷金額を大きく伸ばして、11.4%を獲得すると予測されている。
 中小企業向けERP市場は、本来SaaS型ERPの潜在力を期待できる市場であるが、提供形態別に見たSaaS型のシェアは大企業や中堅企業向けの市場に比べて低く、2%程度にとどまっている。計画的に導入することで導入後は安定的に利用できるパッケージ製品に対して、それを超える大きなメリットが提示できなければ、同市場におけるSaaS型が大きく伸びることや、ベンダ別シェアの勢力図を大きく変えることは難しいと考えられる。

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中堅企業向けERPパッケージ2012/05/08

 ミック経済研究所の調べによれば、2010年度の中堅企業(年商50〜500億円)向けERPパッケージ市場規模は、前年対比2.9%増の…

 ミック経済研究所の調べによれば、2010年度の中堅企業(年商50〜500億円)向けERPパッケージ市場規模は、前年対比2.9%増の349億円とプラス成長に転じた。横這いを含めて前年実績維持を果たした中堅企業向けERPパッケージベンダは、2009年度は全体の4分の1に過ぎなかったが、2010年度は37社中24社と65%となり、市場全体は微増ながら市況の好転を表している。

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 IFRS(国際財務報告基準)への対応は、2010年度も基幹業務の見直しのきっかけというよりは、方針決定までの間の慎重な見極めの姿勢となって表れた。一方で経済が低迷する中、前年に直面したシステム案件の再始動や、期ズレ案件が納入された結果、全体では前年比プラスの業績となった。
 2010年度の市場占有率(出荷金額ベース)を見ると、オービックが20.6%を獲得して1位であった。2010年度は、前期受注残がフィックスしたことと、「FXシリーズ」で標準版(3月人給、4月販売・生産)が出揃ったことから各業種に展開した結果、製造業の受注増で通年でも堅調な伸びを確保できた。
 中堅企業向けERPパッケージ市場は、案件規模縮小の中、投資抑制緩和の動きを受け、短納期でコンパクトなERPパッケージの更なる機能の拡充で上位案件の獲得が進む。震災関連への投資シフトや電力抑制などの懸念材料はあるが、グローバル案件の吸収により同市場がいち早く活性化すると思われる。

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大規模企業向けERP2011/11/01

 富士キメラ総研の調べによれば、2010年度の大規模企業向けERP市場は数量(導入社数)が880社、ライセンス料とサポート料を合…

 富士キメラ総研の調べによれば、2010年度の大規模企業向けERP市場は数量(導入社数)が880社、ライセンス料とサポート料を合わせた金額が772億円であった。国内市場は成熟期を迎えているため、新規導入が大幅に増える余地は少ない。ただし導入企業にとっては必要不可欠なシステムで、長期的計画に基づいて導入を進めていることもあり、外的要因による影響は比較的軽微で市場動向は安定している。ただし、震災の影響によりプロジェクトの順延といった事象が発生している。また、基幹システムという性格上クラウドへのニーズは低いものの、震災を契機として事業継続の観点からクラウドを見直す動きが見られており、今後導入を検討する企業が増えるものと見られる。

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 2010年度の市場占有率を見ると、数量で1位のベンダは278社で31.6%であった。一方、金額ベースでは、1位のベンダは263億円で34.1%を獲得した。IFRSなどへの対応を強化することで、グローバル化やガバナンス強化を指向する企業ニーズに応える戦略を展開している。
 企業のグローバル化により世界各地の商慣行や法制度に対応した製品への需要が高まると見られている。東日本大震災の教訓として生産/物流拠点などを海外へ分散する動きが活発になると見られ、ERPパッケージへの需要が拡大すると考えられている。

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中堅企業向けERP2011/04/05

 アイ・ティ・アールの調べによれば、2008年度までは堅調な成長を維持してきた中堅企業向けERP市場は、2009年度の出荷金額が…

 アイ・ティ・アールの調べによれば、2008年度までは堅調な成長を維持してきた中堅企業向けERP市場は、2009年度の出荷金額が前年比2.3%減の約370.4億円と、マイナス成長に転じた。

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 2009年度の市場占有率(出荷金額ベース)を見ると、50ベンダが競う混戦市場の中で、1位のオービックは豊富な業種別パッケージと全国的な販売網を強みに安定した出荷金額を維持し、23.1%のシェアを占めた。2位には、従来製品に加え、富士通から製品(「GLOVIA smart」)が移管されたことにより、7.5%を獲得した富士通マーケティングが浮上した。3位には7.0%で日立製作所が続いている。
 2010年度の同市場はIT投資の拡大にともなって回復し、前年比7.9%増の399.7億円となると予測されている。レガシー化している基幹系業務システム全体のリプレースや、部分的に導入されたパッケージを刷新するといった案件によって成長が期待できると見込まれている。今後に関しては、比較的規模の大きな中堅企業は大企業と変わらない業務の複雑性を内在している場合が多く、子会社/取引先/グローバル対応を含めたシステム化や、IFRS対応へのニーズに対してどこまでベンダが応えられるかが問われてくると考えられている。

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中堅・中小企業向けERP2010/09/07

 富士キメラ総研の調べによれば、2009年度の中堅・中小企業向けERP市場は692億5000万円、数量で2万730ライセンスであった。…

 富士キメラ総研の調べによれば、2009年度の中堅・中小企業向けERP市場は692億5000万円、数量で2万730ライセンスであった。基幹系システムとしてIT投資における優先順位度は高いものの、投資の先延ばしや、システムの構成上必要とするモジュールの見直し・選別などが行なわれており、2009年度に関しては、前年度末からの投資減退感を払拭できない状況であった。2010年度からは、新たな投資への取り組みが見受けられるようになっており、後半以降は、徐々にではあるが投資拡大の方向性が強まってくると見られる。

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 大きなインパクトとなるであろうIFRSへの対応に関しては、具体的なシステム展開は2011年以降の2〜3年となると思われるが、今の段階ではどの程度の特需となるのか見通しがつきにくい。しかし何らかのプラス要因として好材料となるのは確実で、既存ベンダの販促対応がユーザニーズの拡大を後押しすることにもつながっていくと見られるほか、IFRS準拠を契機に新たなベンダの台頭も考えられる。
 2009年度の市場占有率を見ると、新会社による中堅・中小企業向けのビジネス拡充を行なうと発表したベンダが、数量ベースで16.2%、金額ベースで18.8%を占め、いずれも1位であった。各ベンダともに、横這いもしくは10%内外のマイナス成長となっており、特別に勝ち組が存在したということもなかった。

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この先どうなる?が知りたいあなたに 凄腕アナリスト市場予測

海外展開を見据えた“ERP”整備のイロハ2012/08/23

 円高が進む昨今の経済状況の中で、多くの日本企業が海外シフトを加速させつつある。ただ、既に海外展開について十分な知見やスキルを持つ企業もある一方で、不十分な初期の展開のまま現地で塩漬けとなっているシステムを抱える企業や、これから本格的な展開を検討しようとする…

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 円高が進む昨今の経済状況の中で、多くの日本企業が海外シフトを加速させつつある。ただ、既に海外展開について十分な知見やスキルを持つ企業もある一方で、不十分な初期の展開のまま現地で塩漬けとなっているシステムを抱える企業や、これから本格的な展開を検討しようとする企業もまだ多い。グループ企業及び多国・多拠点に点在する基幹系システムを強化しながら、中長期的な効果の最大化を追求するためには、どのようにシステム化の構想をまとめていくべきなのか、また、その中でERPパッケージがどのように活用できるかについて解説する。

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国内市場の現状とERPパッケージ・ベンダの動向

 国内ERP市場は、大企業向けERP製品の出荷金額で見ると、2010年度は前年度を割り込んだものの、2011年度はグローバルシステムへの投資や再構築需要などをベースに10%近く出荷金額を伸ばしたと見ている。一般に、大企業向けERP市場は導入が一巡して飽和状態にあると言われるが、販売、生産管理、原価管理、物流などの業務分野は手組み主体のシステムを利用している企業がまだ多い。そして、それらの手組みシステムをグローバル/グループに展開する例もある。言い換えれば、まだホワイトスペースは残されている。しかしながら、会計、人事、購買といったバックオフィス系の業務については、パッケージの利用がすっかり定着したと言えよう。

 一方、中堅企業向けERPの出荷金額は、2009年度にはERP市場全体のほぼ半数に達し、堅調な成長を続けている。中堅企業向け市場はまだホワイトスペースが多く残されており、長年にわたり利用されレガシー化した基幹系業務システム全体のリプレース需要は、今後数年は堅調に推移すると見込まれる。また、これまであまりシステム化が進んでいなかった業種や業務領域に対する投資も期待される。中堅企業とはいえ、売上規模300億円程度を超えると、大企業の事業部門とさして遜色ない業務の規模と複雑性を内在している場合が多く、子会社や取引先及びグローバル対応を含めたシステム化が重視されてくる。

 中小企業向けでは長らく投資の手控えが続いてきたが、パッケージ製品のサポート切れにともなうリプレース需要がここ数年大きな波となり、2桁の伸び率で推移している。この需要は2012年以降沈静化に向かうと予測しているが、今後も一定以上のリプレース需要は見込めるであろう。中小企業は自社内にIT要員を多く抱えることができない環境にあり、会計、人事・給与といった個別業務を限定的な範囲で、言い換えればパッケージ標準の機能の範囲内でシステム化していることが多く、グローバルシステム化への需要は今後大きく拡大することはないだろう。
 グローバルでのERPパッケージの利用状況を、最新の市場調査レポート「ITR Market View ERP市場2012」から導入企業の地域別の出荷金額での「海外」の割合で確認すると、全体に占める値はまだ非常に小さいものの、2010年度は前年度から1.5倍超の伸びを示しており、2011年度もその勢いを継続している。

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企業の海外展開にともなうIT活用の現状と今後2011/10/20

 厳しい経済環境が続く中、業績の低迷に苦しむ企業は少なくない。だが、今後大きな成長が望めない国内市場を横目に、特に中堅・中小企業の間で海外進出に活路を見出そうとする動きもあるようだ。昨今の超円高もこの動きを加速させている。…

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 厳しい経済環境が続く中、業績の低迷に苦しむ企業は少なくない。だが、今後大きな成長が望めない国内市場を横目に、特に中堅・中小企業の間で海外進出に活路を見出そうとする動きもあるようだ。昨今の超円高もこの動きを加速させている。
 本稿では、企業の海外進出の状況・海外進出の際のIT活用の現状を、調査レポートをもとに概観し、そこから浮かび上がる課題を踏まえたうえで、海外進出の際のIT導入に際し、ユーザ企業は何に気をつけるべきかを解説したい。

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アナリストプロフィール

加速する海外展開の現状

 日本企業の海外展開は以前から製造業を中心に行われてきた。だが、更なる円高の進行やコスト競争の激化を踏まえ、生産拠点を海外にシフトさせる動きが加速しつつある。パナソニックのリチウムイオン電池生産に関する方針転換はその最たる例だ。同社は大阪市にある住之江工場の増強を中断し、中国の蘇州に新工場を建設する。2015年度にはリチウムイオン電池生産の比率を中国と日本国内とで5:5の割合とする計画だ。
 こうした動きは大企業のみならず、中堅・中小企業にも波及している。特に中堅・中小企業に対しては中国からの省単位での誘致も活発だ。中国江蘇省丹陽市による「丹陽日本自動車工業園」はその代表例だ。中小の自動車部品メーカーを主な対象に2011年末時点で30〜50社、今後3年間で300社の現地への進出を予定している。
 こうした拠点設置をともなう海外展開には当然何らかのIT関連投資が必要となる。もちろん海外展開に乗り出す中堅・中小企業が大多数を占めるわけではない。だが、現状維持志向が強い中、新たなIT投資が見込める数少ない分野の1つであることは確かだ。そこで本稿では中堅・中小企業が海外展開へ取り組む際のIT活用の現状と今後について、調査データをもとに考えていくことにする。

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失敗できないアナタを応援します IT製品選び方ガイド

IFRS対応ならここをチェック!ERPツールの選び方2011/05/23

 2015年または2016年に対象企業に強制適用される国際会計基準「IFRS」。この制度改革に関する対応がERP導入やリプレースの重大なチェックポイントになってきた。IFRS対応は、連結決算を行う上場企業にとっては焦眉の課題。その他の企業でもグループ内企業に…

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 2015年または2016年に対象企業に強制適用される国際会計基準「IFRS」。この制度改革に関する対応がERP導入やリプレースの重大なチェックポイントになってきた。IFRS対応は、連結決算を行う上場企業にとっては焦眉の課題。その他の企業でもグループ内企業にIFRS対応企業があれば直接的な影響が波及するし、取引関係だけがある企業でも間接的に影響が及ぶことが予想される。もともとERPは企業の多様な経営課題を解決するために大きな役割を果たしてきた。今回は、ERPツールを選ぶときの基本的なポイントに加え、特にIFRS対応を前提にした場合の製品やサービスの検討ポイントを詳しく紹介していく。規模の大小に関わらず動き出したら途中で止められないのがERP導入プロジェクトの常。ツール選択を間違えるととんでもない大損につながりかねない。コストと効果をよく考えたうえ、ポイントを押さえて慎重に最適なパッケージやサービスを選んでいただきたい。

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ERPツールの選び方

 昨年 8 月のキーマンズネット会員調査によると、 ERP は大企業の 57.0% が導入を済ませている。 「1000名以下」の規模の会社でも  39.7%、「100名以下」でも15.7%が導入済みだ。新規導入や既存システムの追加リプレースを検討しているケースを見ると、大企業、中堅企業ではそれぞれ約2割だった。他の調査ではもう少し高い導入率になっている場合もあり、おしなべて大企業では導入率が高いうえに追加で既存システムをリプレースする意欲ももっているようだ。大震災の後だけに今はIT投資が控えられている面があるが、ERPを利用して経営を改善したい思いは決して小さいものではない。
 しかしERPの導入にかかわるコストはかつては少なくとも億円単位といわれてきた。大きな失敗事例がしばしば報道されていたこともあり、長く緊縮財政を強いられている企業では導入やリプレースに二の足を踏むことも多いだろう。しかし現在でははるかに安価に導入を図れる製品やサービスが登場しているし、ツールそのものの洗練度が上がり、SIerの知見も昔とは段違いに深まっている。またクラウドサービスの利用によって初期投資は格段に削減することも可能になった。
 コスト効果を考えてシステム構築を計画的に行えば、ERPツールは決して高い買い物にはならない。未導入の企業でも、かつて一度は導入検討をしたことがある場合が多いと思うが、現在のERPツールは以前とは大きく違っている。IFRS対応が必要な企業もそうでない企業も、いま一度、導入やリプレースの検討をしてみるべき時機にきている。

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業務効率を上げる「勤怠管理システム」の選び方2011/04/25

 勤怠管理(就業管理/就労管理/労務管理)システムを選ぶにあたっては、まず、労働基準法をよく理解して、これにどのように対応しているのかを見極めること。さらに、ツール側が自社の就業規則に対応できるかどうかを見極めていくことが重要だ。また、人事部員だけでなく、…

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 勤怠管理(就業管理/就労管理/労務管理)システムを選ぶにあたっては、まず、労働基準法をよく理解して、これにどのように対応しているのかを見極めること。さらに、ツール側が自社の就業規則に対応できるかどうかを見極めていくことが重要だ。また、人事部員だけでなく、全社活用のシステムとして、現場の負荷を減らすことがもっとも大きな課題となる。ここでは、製品選びの際に見ておきたいいくつかのポイントを紹介する。

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勤怠管理システム選びのポイント

 勤怠管理業務でよくある問題点としては、下記のようなことが挙げられるという。

  • 勤務体系にそった勤務表の準備が煩雑
  • 記入漏れ、記入ミスによる差戻しが多い
  • 勤務表を各拠点から収集するのが大変
  • 遠方拠点の距離的遅延による手待ち時間が発生する
  • 就業、残業、時間外などの集計作業が大変
  • 各種届出と勤務表の突き合わせが大変
  • 未提出者の督促が大変
  • 給与システムへのパンチ入力が大変
  • 2重チェック、3重チェックの無駄
  • 給与明細書の印刷や配布が大変

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