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「ICT ワークスタイル」に関する特集



 5月に入って、JISAのワークスタイル変革とITプロジェクトの2013年の報告書である「ユビキタスワークスタイル(働き方)変革実践ガイドライン案」に関する意見募集が行われ、28日にはプロジェクト成果報告会が行われた。 改めて強調しておきたいのだが、「テレワーク」と「ユビキタスワーク」は違う。テレワークは遠隔勤務であり、語感の中に「本来の勤務地」から離れた場所で勤務するというワークスタイルを示唆している。ユビキタスワークスタイルが提案しているのは、「本来の勤務地」を必要としないワークスタイルである。会社に行って働くことを否定しているわけではない。会社に行って働くことがより高い生産性を生み、就労者のQOLを向上させるのであればそれを選択すれば良い。一方で、ICTの進化で、業務の内容によってはユビキタスワークの方が有利になるケースは決して少なくない。目指すべきなのはユビキタスワークスタイルであるというのがプロジェクトリーダーを勤めた私の基本姿勢である。 2013年度の「ユビキタスワークスタイル(働き方)変革実践ガイドライン」は、成熟度レベル2を目標にして、どうやったらそこまで行けるだろうかをまとめたものである。


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 第1回では、ビーコンがワークスタイル変革に有効なツールであるということをお伝えしました。第2回の今回は、当社でビーコンを利用して働き方を見える化した結果、なにがわかったのか?当社が体感したことを具体的にご紹介します。 総合ICTソリューションを提供している当社では、フレックス、時短勤務、モバイルやクラウド環境を利用したテレワークなど、以前より、さまざまな属性をもつ社員のライフスタイルに対応し、時間や場所に縛られない自由で柔軟な働き方を実現するための対策を講じてきました。今回の実証実験では、さらに踏み込んで、フリーアドレスの導入と社員の位置(所在)情報の見える化を行いました。


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 BCP(事業継続計画)や人材確保の観点から、在宅勤務など場所や時間に捉われない働き方に注目が集まっている。総務省もICT活用、地方創生などを掲げてテレワークの普及促進に取り組んでおり、新しいワークスタイルに寄せられる期待は大きい。今後、こういったワークプレイスのマルチ化は拡大していくと考えられるが、実際に企業が導入するには様々なハードルが残っている。 その1つが企業に欠かせない「申請・承認ワークフロー」だ。「上司が不在だから承認がもらえない」「申請・承認のために会社に戻らなくてはいけない」など、ワークフローには場所の制約がつきものだ。どこかに集まって働くことを前提とした現在の申請・承認の仕組みのままではワークスタイルの変化に対応しきれなくなっているのだ。 この連載では3回にわたり、企業のワークフローの現状がどうなっているのか、ワークスタイルが変わりゆく今どのような視点でワークフロー改革を行うべきなのかを考察していく。 第1回の今回は「そもそもなぜ企業に“申請”や“承認”が必要なのか?」という原点に立ち返りながら、企業にワークフローが必要な理由を整理したうえで、手作業でのワークフローの負荷について解説する。


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