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「書類 契約書 改正」に関する特集



 2012年7月から「関税法」が改正され、輸出入に係る電子メールなどの保存義務が導入されたのをご存知でしょうか?昨今、電子メールによる取引が一般化し、公平な課税の確保、事後調査等で電子メール確認の必要性などを目的として、電子メール及び添付ファイルに対する保存が義務付けられました。輸出入に関わる取引の関係書類を電子メール・添付ファイルでやり取りした場合、輸出入許可日の翌日から5年間、保存しなければなりません。輸出入にまつわる取引で受領・交付した注文書、契約書、送り状、領収書、見積書などがその対象となります。


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