「2016 法人 アクセスポイント」から探す!IT製品・セミナー情報

「2016 法人 アクセスポイント」 に近い情報
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基礎解説アクセスポイントとは?

無線モジュールが内蔵された各デバイス(無線クライアント)を無線でネットワークに接続するための装置のこと。有線LANでいえば、ハブに相当する役目をする。無線LANを提供する空間に、電波の届かない場所が生じないように複数のアクセスポイントを設置する。アクセスポイントの台数が増えてくると運用管理が煩雑になるが、その場合はアクセスポイントを一元管理することができる無線LANコントローラを使用する。

「2016 法人」に関する特集



 2016年7月4日、華為技術日本株式会社(ファーウェイ・ジャパン)は新デバイス「HUAWEI MateBook」と関連製品の新製品発表会を開催した。HUAWEI MateBookは2016年7月15日(金)より発売される予定で、2in1端末かつWindows OSを搭載した製品としては同社初となる。CPUタイプやメモリー、ストレージの異なる3タイプに加え、法人向けにマイクロソフト社のOSである「Windows 10 Pro」搭載モデルを用意している。


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 ASUS JAPAN株式会社は2016年6月16日、法人向けタブレット製品「ASUS ZenPad for Business 7.0」及び「ASUS ZenPad for Business 10」を発表した。 あえて「法人向け」とうたう理由はどこにあるのか?新製品発表会での様子をレポートする。


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 2016年10月13日、米Zuoraの日本法人であるZuora Japanは自社の「リレーションシップ・ビジネス・マネジメント(RBM)」サービスが東芝グループのIoTサービスの基盤に採用されたと発表した。ZuoraのいうRBMとは、サブスクリプション型ビジネスモデル運営のためのSaaSプラットフォームを指す。 東芝では、グループ内のIoT関連部門や人材を統合し、社内カンパニー「東芝インダストリアルICTソリューション社」を2015年に設立している。同社ではグループ全体のIoT基盤構築を進めており、IoTビジネスの利用形態や課金方式でも多様な要求に対応すべく整備しているところだという。この中の1つが「サブスクリプション型」の課金体系というわけだ。 ZuoraのRBMプラットフォームは、経済紙『Wall Street Jornal』、オンラインストレージサービスを提供するbox、エンタープライズ向けのクラウドサービスを展開するIBM、通信キャリア大手AT&T、IoTソリューションなどを開発するゼネラル・エレクトリック(GE)などに採用されている。B2Cでは旅行情報サービスを運営するTripAdvisorもユーザーだ。 Zuora Japanは2015年に設立、サービスの日本語化が完了した2016年4月から本格的な事業活動を開始しており、日本経済新聞社、コマツ、日本ユニシス、Freeeなどが既に導入企業に名を連ねている。三井情報、日立ソリューションズが販売パートナーになっており、決済ではGMOペイメントゲートウェイと提携している。ペイメントゲートウェイ(オンライン決済代行事業者)についてはこの他にも複数社と交渉を進めているという。


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