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「電子署名」に関するIT製品情報

かんたん電子契約サービス  2015/11/01


セイコーソリューションズ

企業規模  企業規模問わず   製品形態  ASP・SaaS
価格 お問い合わせ下さい。

カテゴリ  認証 | 運用系業務アウトソーシング | システムコンサルティング | EC

製品概要  ・電子署名とタイムスタンプを用いて契約データの真正性を確保・Webアプリケーションによる簡単導入から、システム連携も可能

オススメユーザー  契約業務のプロセス改善や印紙税の削減をしたい企業。大量の証書発行業務を効率化して郵送や事務のコストを削減したい企業。


「電子署名」に関する特集



 近年、セキュリティの必要性は、多くの場面で言われており、情報システムを考える際には不可欠な要素となってきている。情報システムのセキュリティとしては、マネジメントとしての対策であるISMS(Information Security Management System)、技術的な対策であるウイルス対策や情報漏洩対策等が、急速に浸透してきている。 そのセキュリティの中で、現在、改めて注目されつつあるのが電子署名や認証に関する議論である。


カテゴリ  認証 |




 前回、電子署名と認証がセキュリティの中の「Integrity(完全性)」を確保することを目的とした対策であることを解説した。 平成21年度に政府では、Integrity(完全性)を確保しながら、政府の電子申請の利活用の向上を目指した「オンライン手続きにおけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン」(案)を作成した。このガイドラインは、米国における米国行政管理予算局の「連邦政府機関向けの電子認証に関わるガイダンス」(OMB M-04-04 E-Authentication Guidance for Federal Agencies)や米国国立標準技術研究所の「電子的認証に関するガイドライン」(NIST SP800-63 Electronic Authentication Guideline)に対応するものである。 日本のガイドラインは、電子申請の利活用を促進するために、現在使用している電子署名によるIntegrity(完全性)の確保だけでなく、認証技術等を活用したIntegrity(完全性)の確保を目的としている。そのため、日本のガイドラインは、米国とは異なり、電子認証だけではなく、電子署名を含んでいるのが特徴である。


カテゴリ  認証 |



Watchers
認証とID  2010/05/25

前回、「オンライン手続きにおけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン」(案)のポイントを説明した。また、近年、企業における内部統制の観点や電子政府の議論からIDの議論も重要視されつつある。そのため、今回は、これまでの議論を基にIDおよび認証の違いを再確認し、今後の情報システムに求められるセキュリティについて述べたい。


カテゴリ  認証 | ID管理


「電子署名」に関するニュース



 野村総合研究所(NRI)は、主に医薬品・医療機器業界向けのSaaS型文書管理システム「Perma Document」(PD)で、外部システムとの連係を可能にするAPIの提供を6月5日に開始する。本システムでは、電子記録/電子署名やデータインテグリティに関する法規制に沿って、新薬申請をはじめとする文書を管理できる。今回…


カテゴリ  文書管理 | 特定業種向けシステム




 日立ソリューションズは、契約業務の効率向上を図る「電子契約ソリューション」を5月31日に発売する。価格は個別見積もり。本ソリューションでは、契約時にPCやスマートデバイス上で、書面上の入力項目の設置やワークフローの設定、承認、電子署名などを行える。場所を問わずに契約業務を行えるようになり、手続き…


カテゴリ  文書管理 | ワークフロー




 アンテナハウスは、官公庁向けに、PDF関連ソフトウェアの統合製品「瞬簡PDF 統合版 10 官公庁向け」の出荷を9月上旬に開始する(オープン価格)。本製品では、PDFの作成、編集、一括Office変換、OCR変換、記入の機能を備えた5製品を同梱した「瞬簡PDF 統合版」に、新たに2製品が同梱される。1つ目は、政府認証基…


カテゴリ  PDFソフト | 特定業種向けシステム



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