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「電子署名」に関するIT製品情報

かんたん電子契約サービス  2015/11/01


セイコーソリューションズ

企業規模  企業規模問わず   製品形態  ASP・SaaS
価格 お問い合わせ下さい。

カテゴリ  認証 | 運用系業務アウトソーシング | システムコンサルティング | EC

製品概要  ・電子署名とタイムスタンプを用いて契約データの真正性を確保・Webアプリケーションによる簡単導入から、システム連携も可能

オススメユーザー  契約業務のプロセス改善や印紙税の削減をしたい企業。大量の証書発行業務を効率化して郵送や事務のコストを削減したい企業。


「電子署名」に関する特集



 近年、セキュリティの必要性は、多くの場面で言われており、情報システムを考える際には不可欠な要素となってきている。情報システムのセキュリティとしては、マネジメントとしての対策であるISMS(Information Security Management System)、技術的な対策であるウイルス対策や情報漏洩対策等が、急速に浸透してきている。 そのセキュリティの中で、現在、改めて注目されつつあるのが電子署名や認証に関する議論である。


カテゴリ  認証 |




 前回、電子署名と認証がセキュリティの中の「Integrity(完全性)」を確保することを目的とした対策であることを解説した。 平成21年度に政府では、Integrity(完全性)を確保しながら、政府の電子申請の利活用の向上を目指した「オンライン手続きにおけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン」(案)を作成した。このガイドラインは、米国における米国行政管理予算局の「連邦政府機関向けの電子認証に関わるガイダンス」(OMB M-04-04 E-Authentication Guidance for Federal Agencies)や米国国立標準技術研究所の「電子的認証に関するガイドライン」(NIST SP800-63 Electronic Authentication Guideline)に対応するものである。 日本のガイドラインは、電子申請の利活用を促進するために、現在使用している電子署名によるIntegrity(完全性)の確保だけでなく、認証技術等を活用したIntegrity(完全性)の確保を目的としている。そのため、日本のガイドラインは、米国とは異なり、電子認証だけではなく、電子署名を含んでいるのが特徴である。


カテゴリ  認証 |



Watchers
認証とID  2010/05/25

前回、「オンライン手続きにおけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン」(案)のポイントを説明した。また、近年、企業における内部統制の観点や電子政府の議論からIDの議論も重要視されつつある。そのため、今回は、これまでの議論を基にIDおよび認証の違いを再確認し、今後の情報システムに求められるセキュリティについて述べたい。


カテゴリ  認証 | ID管理


「電子署名」に関するニュース



 GMOクラウド株式会社は、クラウド型の電子契約サービス「GMO電子契約サービスAgree」を、個人向け電子証明書の発行に対応させた。「GMO電子契約Agree」は、GMOグローバルサイン株式会社の電子署名サービスと連携し、電子契約に必要となる電子証明書の発行・管理から、契約の締結・保管までをクラウド上で行なえる、…


カテゴリ  認証 | その他基幹系システム関連




 ブレイバーは、スマートフォンのデータ消去サービス「Braver Erasure」の提供を開始した。本サービスは、20台以上の複数端末を同時に消去できる。いつ、どこで、誰が消去したかという履歴を管理できる画面も用意する。さらに、電子署名付きのデータ消去証明書を発行できる。消去の際にSDカードが挿し込まれていない…


カテゴリ  その他エンドポイントセキュリティ関連 | その他スマートデバイス関連



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