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「電子申請」に関する特集



 前回、電子署名と認証がセキュリティの中の「Integrity(完全性)」を確保することを目的とした対策であることを解説した。 平成21年度に政府では、Integrity(完全性)を確保しながら、政府の電子申請の利活用の向上を目指した「オンライン手続きにおけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン」(案)を作成した。このガイドラインは、米国における米国行政管理予算局の「連邦政府機関向けの電子認証に関わるガイダンス」(OMB M-04-04 E-Authentication Guidance for Federal Agencies)や米国国立標準技術研究所の「電子的認証に関するガイドライン」(NIST SP800-63 Electronic Authentication Guideline)に対応するものである。 日本のガイドラインは、電子申請の利活用を促進するために、現在使用している電子署名によるIntegrity(完全性)の確保だけでなく、認証技術等を活用したIntegrity(完全性)の確保を目的としている。そのため、日本のガイドラインは、米国とは異なり、電子認証だけではなく、電子署名を含んでいるのが特徴である。


カテゴリ  認証 |


「電子申請」に関するニュース



 株式会社三菱電機ビジネスシステム(MB)は、総務省行政管理局が運営する電子政府の総合窓口“e-Gov”における、電子申請の行政手続きをセキュアなSaaS環境で可能にする電子申請サービス「パッケージプラス ジラフィ」を7月に開始する。価格は月額2万円から。「パッケージプラス ジラフィ」は、“e-Gov電子申請シ…


カテゴリ  人事管理システム | 暗号化 | 認証




 エフアンドエムは、労務手続きとマイナンバー管理を一元化したクラウド型システム「オフィスステーション」シリーズの労務手続きシステム「労務ステーション」の提供を開始する。価格は、年間利用料1万800円(税込)から。労務ステーションは、e-Gov電子申請システムの外部連携APIに対応し、円滑な電子申請を行える…


カテゴリ  その他基幹系システム関連 |




 KUFUは、クラウド労務ソフト「SmartHR」で、社会保険労務士(社労士)向け機能「SmartHR for Adviser」の提供を開始した。SmartHRでは、企業が行う社会保険・雇用保険の手続きの自動化を図れる。従業員情報を入力することで必要書類を自動作成でき、総務省が提供する「e-Gov API」と連携してWeb上から役所への申請…


カテゴリ  特定業種向けシステム | 人事管理システム



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