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基礎解説暗号化とは?

企業や組織にとって大切な個人情報や機密情報などのデータを、解読鍵がなければ判読不能な状態に変換することで、万が一、第三者の手に渡ったとしても情報漏洩のリスクが生じないように保護する。代表的な製品としてはHDD暗号化やファイル暗号化が挙げられ、この場合には、HDD全体、あるいはファイルやフォルダの暗号化を行うことで、PC自体の紛失・盗難などを要因とした情報漏洩を防ぐ。

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 さて、前回のコラムでは、マイナンバーガイドラインにおいて事業者に求められている適正な機器・電子媒体の廃棄・削除が、現段階では事業者のご担当者にとって他の取り組みに比べ優先順位が低いと思われることが多く、その対策が漏れてしまいがちであるとお話しいたしました。賢明な読者の方々は、もしかすると既に適正な廃棄ができる事業者の選定を検討し始めていらっしゃるかもしれませんが、その前に予定を若干変更し、もう少しガイドラインについてお話させていただきます。 実は、機器・電子媒体の廃棄・削除への取り組みが抜け落ちてしまいがちな要因はガイドラインの記載にもあるのです。実際にガイドラインの本文の第4−3−(3)のB『保管制限と廃棄』において、明確には機器・電子媒体の廃棄については触れられていません。ただ一言だけ“廃棄方法等の具体的な内容について、「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」を参照のこと。”とあるだけなのです。これでは、事業者の皆様が機器・電子媒体の“廃棄”についての優先順位が低くなっても止むを得ないかもしれません。


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 今回は、マイナンバーガイドラインに則した、機器や電子媒体に記録されたデータの削除=消去手段と、安心して任せられる機器処分業者選定のポイントについてお話させていただきます。


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 これまでの連載では、マイナンバーに対応した機器処分についてお話してまいりましたが、PC等の機器・電子媒体に記録されたデータの漏洩を確実に防止すること=復元不可能な形で消去されていることが最重要です。過去のデータ漏洩・流出事例の中にも、機器処分(廃棄)段階にその原因がある事例があり、今回は一例を紹介したいと思います。


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