「自治体 強靭化 総務省」から探す!IT製品・セミナー情報

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「自治体」に関するIT製品情報

認証連携ソリューション  2012/09/30


ニッセイ情報テクノロジー

企業規模  大企業・中堅企業 向け   製品形態  ソリューション・その他
価格 お問い合わせ下さい。

カテゴリ  シングルサインオン | 認証 | その他エンドポイントセキュリティ関連 | 運用系業務アウトソーシング

製品概要  社内イントラ及び外部クラウドサービスに対するシングルサイン認証を提供する認証連携ソリューション。

オススメユーザー  組織内インフラとクラウド環境における認証の連携・強化を行ないたい企業、金融系(銀行、生損保ほか)、自治体、教育機関。


McAfee Complete Data Protection (旧 McAfee Endpoint Encryption)  2014/02/01


マクニカネットワークス

企業規模  企業規模問わず   製品形態  ソフトウェア
価格 1万3590円〜(ライセンス/買切)※税別

カテゴリ  暗号化 |

製品概要  国内2100社、160万ライセンス以上の豊富な実績を持つ、PC、リムーバブルメディア暗号化ソフトウェア。盗難・紛失による情報漏洩を強力に防止する。

オススメユーザー  PCの盗難/紛失、リムーバブルメディアからの情報漏洩対策を確実に行いたい企業(一般企業、政府系機関、自治体など)


PC操作記録 iDoperation SC  2017/04/15


NTTテクノクロス

企業規模  企業規模問わず   製品形態  ソフトウェア
価格 スタンドアロン版:3万8400円〜エンタープライズ版:98万8800円〜※1PCの録画を前提とした最小構成価格※税別

カテゴリ  統合ログ管理 | フォレンジック

製品概要  サーバーやPCでの操作を録画して残せるPC操作記録ソフトウェア。管理サーバレスでの導入も可能で、初期コストを抑えつつ、より強固な情報漏洩対策を支援する。

オススメユーザー  情報漏洩対策のためユーザ操作を記録し不正を抑止したい企業。自治体や委託業者の監視など、ユーザ操作を記録したい企業。


ネットワーク分離ソリューション  2017/04/01


アクシオ

企業規模  企業規模問わず   製品形態  ソリューション・その他
価格 導入規模、環境により個別見積り

カテゴリ  その他ネットワークセキュリティ関連 | ファイル共有 | 認証 | その他エンドポイントセキュリティ関連 | 統合ログ管理

製品概要  二要素認証、操作ログ、標的型攻撃対策、ファイル共有、ネットワーク分離を構成する各プロダクトと構築サービス。

オススメユーザー  標的型攻撃に対して、各省庁やIPAで推奨するネットワーク分離/インターネット分離環境を検討する自治体や企業。


GRED Web 改ざんチェック Cloud  2017/03/01


ソフトバンク コマース&サービス

企業規模  企業規模問わず   製品形態  ASP・SaaS
価格 基本プラン:1ドメイン、1000ページ(URL)、1日4回解析月額3万円(最短契約期間3カ月)または年額32万4000円※税別

カテゴリ  IPS | IDS | その他WEB構築関連

製品概要  Webサイトの改ざんの有無を定期的にチェックし、Webサイトの安全性を確保するSaaS型セキュリティサービス。

オススメユーザー  Webサイト改ざんによる被害を抑止したい企業。大規模サイトやグループ企業、自治体など大量のドメインを抱えている企業。


「自治体」に関するセミナー情報

サイバーセキュリティセミナー 標的型攻撃を徹底的に防御! 締切間近

サイバーソリューションズ/ネクスト・セキュリティ


開催日

 6月28日(水)

開催地 東京都   参加費 無料


カテゴリ  メールセキュリティ | 電子メール | その他メール関連

概要  標的型攻撃の手法は年々巧妙化しており、「侵入」を100%防ぐ事は現実的に不可能な状態になってきております。全国自治体がサイバー攻撃に対する自庁のシステムの強靭性…

オススメユーザー  情報システム部の統括|システムの設計・運用|経営者CIO


「自治体」に関する特集



オープンデータ/ビッグデータの活用においては、自治体の動きにも注目が集まっている。他自治体や企業との連携・協働にも力を入れている千葉市では、どのような考えのもとに活用推進に取り組んでいるのか。


カテゴリ  ビッグデータ |




国や地方自治体が公衆無線LANの促進に注力している。今回は公衆無線LANのセキュリティについて再考しよう。


カテゴリ  無線LAN | インターネットVPN




 平成17年に個人情報保護法が施行され、企業・自治体においては個人情報管理の体制作りが加速してきた。同様に、企業の機密情報管理についても従来以上にその重要性が謳われ、知的財産を中心に、情報セキュリティポリシーを策定し、営業秘密として厳重に取り扱うようになってきている。しかしながら、情報漏洩事案は依然あとを絶たない。情報漏洩を防ぐために、企業は今後どのような対策をする必要があるだろうか。 まず、近年の情報漏洩事件の実態から、情報漏洩を引き起こす原因は何か、どのような情報がどこから漏洩しているのかを検証してみよう。


カテゴリ  暗号化 | 統合ログ管理


「自治体」に関するニュース



 リアライズ・モバイル・コミュニケーションズは、各自治体がそれぞれ市民向けに提供する見守り・防犯サービス同士を連係できるシステム「SOTOE!(外へ)」の提供を開始した。本システムは、Bluetooth Low Energy(BLE)ビーコンを活用した見守り・防犯などのサービスを連係し、プラットフォーム化できる。自治体…


カテゴリ  特定業種向けシステム | GPS | EAI | その他物理セキュリティ関連




 日立システムズは、自治体向けに、政府が主導する「子育てワンストップサービス」に対応した「マイナポータル対応LGWAN-ASPサービス」の提供を12月に開始する。本サービスでは、マイナンバーカードを活用するために政府中心で運営するオンラインサービス「マイナポータル」と各自治体の行政システムを、総合行政ネ…


カテゴリ  特定業種向けシステム |




 日立システムズは、災害発生時の自治体職員の初動を支援する「初動支援キット」に、台風や洪水などの風水害を想定した「風水害モデル」を追加し、6月末に発売する。初動支援キットは、自治体の災害対応マニュアルに基づいた行動を支援するアプリケーション群とITインフラ、付帯設備をセットで提供するものだ。災害…


カテゴリ  特定業種向けシステム | その他物理セキュリティ関連



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