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「番号法」に関する特集



 国は、マイナンバー制度という新たな社会基盤を整備することで、3つの成果を生み出そうとしています。名寄せにかかる工数を削減することで「行政を効率化」します。行政の側で名寄せができるのであれば、届出に際してこれまで求められていた添付書類が削減することになり、それは「国民の利便性の向上」につながります。正確な名寄せは、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止に結びつきます。それは「公平で公正な社会の実現」に役立つでしょう。


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 マイナンバーの提供とは、「法的な人格を超える特定個人情報の移動」を意味します。法令上認められる場合を除き、何人も他人のマイナンバーの提供を求めてはならないということが番号法の原則です。収集したり保管したりできないだけではなく、「提供を求める」ことも禁じられていることにご注意ください。そして企業は、個人番号関係事務を実施するために従業員や支払先のマイナンバーの提供を求めることを法令上認められています。


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