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「番号制度」に関する特集



皆さん、こんにちは。イーセクターの浜です。これから「企業が行うべきマイナンバーに関するセキュリティ対策」について、全3回でまとめていきたいと思います。第1回目の今回はマイナンバー(社会保障・税番号)制度について簡単にまとめます。


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 マイナンバーの「利用」と聞くと、何か便利なことでもありそうな気がしてきますが、残念ながらそれは単に気のせいです。マイナンバーは行政機関が名寄せに使うためのものです。マイナンバーの利用とは、行政機関が名寄せできるように、行政機関が定める帳票にマイナンバーを記入して、行政機関に届け出る業務プロセスを指すに過ぎません。 マイナンバーの利用が許されるのは社会保障と税に関する業務だけですから、ここでいう行政機関とは厚生労働省と国税庁ということになります。広報資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 民間事業者の対応(平成27年5月版)」を見てみましょう。10〜15ページには国税関係の情報が、16〜22ページには厚生労働省関係の情報が掲載されています。ここにマイナンバーに関係する帳票が列記されています。


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