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「特定個人情報 安全管理」に関する特集



 特定個人情報ガイドラインと、そこで要請される「安全管理措置」について解説した前回に引き続き、今回は実際に「特定個人情報取扱規定」を作成するにあたり、考慮すべき点を解説していこうと思う。


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 2014年12月に特定個人情報保護委員会より、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が公表された。ガイドラインは、「事業者編」「行政機関等・地方公共団体等編」の2種類があり、そのうち「事業者編」は「ガイドライン」「Q&A」と「ガイドライン資料集」から構成されている。 ガイドラインが規定しているのは、以下の4点におけるルールだ。


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 さて、前回のコラムでは、マイナンバーガイドラインにおいて事業者に求められている適正な機器・電子媒体の廃棄・削除が、現段階では事業者のご担当者にとって他の取り組みに比べ優先順位が低いと思われることが多く、その対策が漏れてしまいがちであるとお話しいたしました。賢明な読者の方々は、もしかすると既に適正な廃棄ができる事業者の選定を検討し始めていらっしゃるかもしれませんが、その前に予定を若干変更し、もう少しガイドラインについてお話させていただきます。 実は、機器・電子媒体の廃棄・削除への取り組みが抜け落ちてしまいがちな要因はガイドラインの記載にもあるのです。実際にガイドラインの本文の第4−3−(3)のB『保管制限と廃棄』において、明確には機器・電子媒体の廃棄については触れられていません。ただ一言だけ“廃棄方法等の具体的な内容について、「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」を参照のこと。”とあるだけなのです。これでは、事業者の皆様が機器・電子媒体の“廃棄”についての優先順位が低くなっても止むを得ないかもしれません。


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