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基礎解説マイナンバーとは?

マイナンバーとは、社会的基盤としての社会保障・税番号制度の導入にともない、国民1人ひとりにマイナンバーと呼ばれる12桁の個人番号が割り当てられ、2016年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きで運用が開始される制度。それにともない、民間企業においても税や社会保険の手続きで、従業員などのマイナンバーを取扱うことになる。具体的には、法定調書提出の際に個人番号/法人番号を記載する必要が生じるが、そのために何を準備すべきなのかと困惑している企業も少なくない。

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 マイナンバーの提供とは、「法的な人格を超える特定個人情報の移動」を意味します。法令上認められる場合を除き、何人も他人のマイナンバーの提供を求めてはならないということが番号法の原則です。収集したり保管したりできないだけではなく、「提供を求める」ことも禁じられていることにご注意ください。そして企業は、個人番号関係事務を実施するために従業員や支払先のマイナンバーの提供を求めることを法令上認められています。


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 第12回は本筋に戻って、マイナンバーの「保管・廃棄」について説明します。全体像を思い出していただくために、マイナンバーに関係する登場人物と相互の関係を示した図を再掲します(図の詳しい説明は、第3回「企業の役割は何か」をご覧ください)。オレンジの枠に白抜きの文字で示してあるのが、特定個人情報を収集した企業の責任を分類したものです。


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 前回までに企業がマイナンバー制度に対応するにあたって規定する「特定個人情報取扱規定等」の作成方法やその考え方について紹介をしてきた。 今回は少し視点を変え、民間企業のマイナンバー制度への取組状況について紹介する。私がこれまで多数の企業を見てきた中で、大まかに分類すると3つのグループに分けることができるのではないかと考える。 先頭集団は、昨年末から年始にかけて全社横断プロジェクトチームを設け、6月時点では具体的な対応に着手済みの状況である企業群。 第2集団は、今年のゴールデンウィーク前にプロジェクトを組成し、6月までにプロジェクト計画を作成。7月以降計画に沿ったタスクを実施している企業群。 第3集団は、プロジェクト立ち上げ中の企業群。といった状況である。 これら企業の対策進行状況から、企業のマイナンバー対応に向けたプロジェクトを3つのフェーズに分けるとすると、下図のようになりそうだ。


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