「法定保存期間 7年 マイナンバー」から探す!IT製品・セミナー情報

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基礎解説マイナンバーとは?

マイナンバーとは、社会的基盤としての社会保障・税番号制度の導入にともない、国民1人ひとりにマイナンバーと呼ばれる12桁の個人番号が割り当てられ、2016年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きで運用が開始される制度。それにともない、民間企業においても税や社会保険の手続きで、従業員などのマイナンバーを取扱うことになる。具体的には、法定調書提出の際に個人番号/法人番号を記載する必要が生じるが、そのために何を準備すべきなのかと困惑している企業も少なくない。

「7年 マイナンバー」に関する特集



 マイナンバーの「利用」と聞くと、何か便利なことでもありそうな気がしてきますが、残念ながらそれは単に気のせいです。マイナンバーは行政機関が名寄せに使うためのものです。マイナンバーの利用とは、行政機関が名寄せできるように、行政機関が定める帳票にマイナンバーを記入して、行政機関に届け出る業務プロセスを指すに過ぎません。 マイナンバーの利用が許されるのは社会保障と税に関する業務だけですから、ここでいう行政機関とは厚生労働省と国税庁ということになります。広報資料「マイナンバー 社会保障・税番号制度 民間事業者の対応(平成27年5月版)」を見てみましょう。10〜15ページには国税関係の情報が、16〜22ページには厚生労働省関係の情報が掲載されています。ここにマイナンバーに関係する帳票が列記されています。


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 これまで連載してまいりました、マイナンバーに対応した機器処分についてのお話も今回が最後となります。前回の機器廃棄時のデータ漏洩事例はお読みいただけたでしょうか?6、7年前の出来事とはいえ、現在も同様のリスクを抱えている企業様は少なくないのではないかと考えております。マイナンバー制度の施行を契機に、改めて自社の機器処分及びデータ消去の在り方を再考いただくことが賢明です。


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