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基礎解説マイナンバーとは?

マイナンバーとは、社会的基盤としての社会保障・税番号制度の導入にともない、国民1人ひとりにマイナンバーと呼ばれる12桁の個人番号が割り当てられ、2016年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きで運用が開始される制度。それにともない、民間企業においても税や社会保険の手続きで、従業員などのマイナンバーを取扱うことになる。具体的には、法定調書提出の際に個人番号/法人番号を記載する必要が生じるが、そのために何を準備すべきなのかと困惑している企業も少なくない。

「マイナンバー 提出」に関する特集



民主党政権時に国会に提出された通称マイナンバー法、紆余曲折しながらようやく2013年5月に可決しました。いよいよ今年10月か…


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 マイナンバーの「利用」の次は「提供と収集」に進むべきなのですが、その前にもう1つ話題がありました。社内に存在し得る個人番号を分類しておくことです。そこで3つの軸で分類してみました。「担当部門がどこか」「扶養家族のマイナンバーを含むか含まないか」「提出先が税関連か社会保障関連か」という3軸です。


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 マイナンバーは、行政機関が個人番号利用事務を行うために使われます。行政機関が個人番号利用事務を行うためには、企業や個人から提出される帳票に個人番号が記載されていなければなりません。つまり企業の役割は、行政機関が求める帳票にマイナンバーを書き込んで、行政機関に提出する事務を行うことにあります。企業が行うマイナンバーに関連して行う事務のことを「個人番号関係事務」と呼びます。企業が個人番号関係事務を行うためには、従業員や社外の支払先の個人からあらかじめマイナンバーを集めておかなければなりません。具体例を示すとイメージが湧くかもしれませんね。


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