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「持出」に関する特集



情報漏洩の原因は、「外部要因」と「内部要因」とに大別できます。今回は、万が一「内部要因」による情報流出の疑いが起こった時に、一刻も早く原因を探り、誰が流出元になっていたのか特定する方法を紹介します。


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 情報漏洩対策は、すべてのデータが社外に持ち出される可能性があることを前提にして考えることが重要です。万が一、ファイルが流出した際の備えとしてはファイル暗号化が有効ですが、社内のファイルを100%暗号化することは現実問題として不可能です。 そして、当然ながら情報流出への備えも重要です。ファイルの暗号化に加えて、ファイルの持ち出しを水際で防ぐ対策が欠かせません。この水際対策は、データ活用の段階に応じて多層的に行う必要があります。 第一段階として、データの持ち出し経路を制限し、制御することがあげられます。スマートフォンやタブレット、USBメモリなどの外部デバイスや、ネットワーク、プリンタ、外部メディアなどの利用の制限・制御です。制御対象には、業務内容に応じてWebカメラやイメージスキャナなども含まれます。これは、「データを外に出させないこと」を目的とした対策です。 次に、データを持ち出す際の履歴管理です。組織活動において、一切のデータを持出さないということはありえません。ですから多くの企業・法人では、メールによる申請や所定の申請書、もしくは口頭でデータ持ち出しに際して上長の承認を得るというようなルールで運用しているようです。 さらに、承認されたデータの持ち運びはセキュリティ対策をしたデバイスを使用することが推奨されます。企業・法人が管理するデバイスで、かつデータのコピーや移動が制限でき、しかも操作ログを記録するなどしておけば安全ですね。 「データを外に出さない」ための対策、さらに「持ち出さざるを得ないデータを管理する」ための対策、「安全にデータを持ち運ぶ」ための対策。このように情報の利用段階にあわせた多層的な対策がなされているのが理想です。


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カテゴリ  入退室管理システム | 特定業種向けシステム | アンチウイルス



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