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基礎解説マイナンバーとは?

マイナンバーとは、社会的基盤としての社会保障・税番号制度の導入にともない、国民1人ひとりにマイナンバーと呼ばれる12桁の個人番号が割り当てられ、2016年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きで運用が開始される制度。それにともない、民間企業においても税や社会保険の手続きで、従業員などのマイナンバーを取扱うことになる。具体的には、法定調書提出の際に個人番号/法人番号を記載する必要が生じるが、そのために何を準備すべきなのかと困惑している企業も少なくない。

「マイナンバー 低価格」に関するIT製品情報

FUJITSU Enterprise Application アドオンマイナンバーシステム  2016/08/15


富士通マーケティング

企業規模  企業規模問わず   製品形態  ソフトウェア
価格 オープン価格

カテゴリ  人事管理システム | 電子帳票システム | 帳票管理システム | その他基幹系システム関連 | その他ネットワークセキュリティ関連

製品概要  マイナンバーの申請・収集・保管及び申告帳票の出力を行うアドオン型のシステム。既存システムとの連携インターフェースを構築することで短期間・低価格の制度対応が可能。

オススメユーザー  マイナンバー制度への対応を検討中の企業。個別開発の人事給与システムでもマイナンバーへの対応を迅速に行いたい企業。


「マイナンバー 低価格」に関する特集



 さて、前回のコラムでは、マイナンバーガイドラインにおいて事業者に求められている適正な機器・電子媒体の廃棄・削除が、現段階では事業者のご担当者にとって他の取り組みに比べ優先順位が低いと思われることが多く、その対策が漏れてしまいがちであるとお話しいたしました。賢明な読者の方々は、もしかすると既に適正な廃棄ができる事業者の選定を検討し始めていらっしゃるかもしれませんが、その前に予定を若干変更し、もう少しガイドラインについてお話させていただきます。 実は、機器・電子媒体の廃棄・削除への取り組みが抜け落ちてしまいがちな要因はガイドラインの記載にもあるのです。実際にガイドラインの本文の第4−3−(3)のB『保管制限と廃棄』において、明確には機器・電子媒体の廃棄については触れられていません。ただ一言だけ“廃棄方法等の具体的な内容について、「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」を参照のこと。”とあるだけなのです。これでは、事業者の皆様が機器・電子媒体の“廃棄”についての優先順位が低くなっても止むを得ないかもしれません。


カテゴリ  その他物理セキュリティ関連 |


「マイナンバー 低価格」に関するニュース



 日本ウェアバレー株式会社は、DBセキュリティソフト「Chakra Max」で、小規模DBのマイナンバーセキュリティ対策にフォーカスした低価格エディション「Chakra Max SE」を発売した。「Chakra Max SE」は、マイナンバーや個人情報を保管するDBをリアルタイムに監視し、不正アクセスを自動検知して遮断やアラート通報を…


カテゴリ  IDS | データベースソフト | IPS




 BSLシステム研究所は、給与ソフトシリーズで、マイナンバー制度の初めての利用に対応した「かるがるできる給料6」「給料らくだ8普及版」「給料らくだプロ8」を10月13日に発売する。かるがるできる給料6は、20人(最大30人)までの事業所に適した機能を備えた低価格版。給料らくだ8普及版は、分かりやすさを重視…


カテゴリ  人事管理システム |



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