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「情報セキュリティポリシー」に関する特集



 前回まで解説してきたように、情報セキュリティの教育に力を入れている会社は数多くある。とくに大企業においては、社員教育の予算も取り、積極的に外部の会社に教育を委託している傾向にある。しかしその一方で、情報セキュリティ管理者から「情報セキュリティポリシーの周知はできた。しかし、事故(インシデント)は減らない」という話を聞くことが多い。技術的な対策には限界があり、どうしても人間の運用による対策が必要な場合があるということだろう。そこで、自社の情報セキュリティポリシーの周知教育が一通り終わった企業は、セキュリティリテラシーの向上に「情報セキュリティ理解度チェック」サイトを使ってみてはいかがだろうか。


カテゴリ  セキュリティ診断 |




 平成17年に個人情報保護法が施行され、企業・自治体においては個人情報管理の体制作りが加速してきた。同様に、企業の機密情報管理についても従来以上にその重要性が謳われ、知的財産を中心に、情報セキュリティポリシーを策定し、営業秘密として厳重に取り扱うようになってきている。しかしながら、情報漏洩事案は依然あとを絶たない。情報漏洩を防ぐために、企業は今後どのような対策をする必要があるだろうか。 まず、近年の情報漏洩事件の実態から、情報漏洩を引き起こす原因は何か、どのような情報がどこから漏洩しているのかを検証してみよう。


カテゴリ  暗号化 | 統合ログ管理




 前々回・前回と、情報漏洩の原因の大部分を占める「内部からの情報持ち出し」に対して効果を発揮する注目のソリューションとして、「DLP」とその他の情報漏洩対策について説明してきた。DLPでは文書の中身、つまりコンテンツを照合し、それが指定されている機密文書に当たるか否かを識別する。さらに、その機密情報に誰がアクセスできるのか、誰が扱えるかということも同時にシステムとして管理する。つまり、DLPを導入するということは、本来企業が行うべき機密情報取扱い基準を明確化し、システムによる運用を実現させるということなのだ。DLPを導入・運用することで、企業の情報セキュリティポリシーを見直し、定着させることが可能になる。


カテゴリ  DLP |



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