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「廃棄」に関するIT製品情報

File Life Station 2  2016/05/23


フォー・ズィー・コーポレーション

企業規模  企業規模問わず   製品形態  ソフトウェア
価格 基本版アプリケーション(ファイル管理のみ):145万円(税別)

カテゴリ  文書管理 | ワークフロー | ナレッジマネジメント

製品概要  様々なケースで作成される紙文書(原本)に対して、ファイルや保存箱の発生から廃棄まで、文書のライフサイクルを確実に、しかもカンタンに一貫して管理できる。

オススメユーザー  情報公開や内部統制の強化に向けて、膨大な紙文書の管理や情報の検索、書庫への移管、適正な廃棄などの課題を抱える企業。


intra-mart 文書管理ソリューション  2015/02/01


エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

企業規模  大企業・中堅企業 向け   製品形態  ソリューション・その他
価格 intra-mart Accel Documents 〜50ユーザ 80万円よりintra-mart Accel Archiver 〜50ユーザ 60万円より※税別

カテゴリ  文書管理 |

製品概要  文書の保管はもちろん、文書のライフサイクルや業務フローに合わせて、文書確認・編集・承認・通知配信・保管・廃棄などをタイムリーに実行できる文書管理システム。

オススメユーザー  全社、グループ会社規模での文書管理体制を構築したい企業。部門間、拠点間でのセキュアな文書共有を実現したい企業。


xStraContentsSuite 契約書管理モデル  2016/07/15


日商エレクトロニクス

企業規模  大企業・中堅企業 向け   製品形態  ソリューション・その他
価格 標準価格:700万円〜(10ユーザ同時ログオン) ※税別

カテゴリ  文書管理 | ワークフロー | ナレッジマネジメント

製品概要  契約に関する文書(Excel・Word・イメージ・PDF)と情報(契約データ)を関連性に基づき一元管理する文書管理の活用基盤。契約書の作成から廃棄までワークフローで管理。

オススメユーザー  「契約書の手続き・管理を改善したい」「契約に対するリスク管理を厳格化したい」「情報活用で利益を確保したい」と考える企業。


文書管理システム「活文 Contents Lifecycle Manager」  2016/08/15


日立ソリューションズ

企業規模  企業規模問わず   製品形態  ソフトウェア
価格 お問い合わせ下さい。

カテゴリ  文書管理 |

製品概要  文書の作成、閲覧、保存、廃棄など、文書のライフサイクル全般の作業をパソコンで操作でき、ネットワーク経由でのやり取りを可能にすることで、業務を効率化する。

オススメユーザー  文書管理で業務効率化を検討されている企業。モバイル端末を用いて、様々な場所・シーンで社内文書を活用したい企業。


資産・備品管理システム 「備品マネージャー2」  2016/03/24


フォー・ズィー・コーポレーション

企業規模  企業規模問わず   製品形態  ソフトウェア
価格 基本版アプリケーション:155万円〜(税別)(ハードウェア込み)

カテゴリ  IT資産管理 | その他基幹系システム関連 | その他運用管理関連

製品概要  2次元バーコード付の備品ラベルを使い、資産・備品の登録から、リース資産の管理、棚卸、移管、廃棄までを一貫して管理できる。その他画像管理や簿価リスト出力も可能。

オススメユーザー  内部統制強化などで、資産・備品の管理にかかる管理者の多大な労力や負担をできるだけ軽減したい企業。


「廃棄」に関する特集



パソコンは1人1台というのが当たり前の時代…機器の買い替えスピードも高まる中で、その廃棄法、わかりますか?PCやサーバ内に残されているデータが他人に悪用されないよう、安全に廃棄するための方策を紹介します!


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 さて、前回のコラムでは、マイナンバーガイドラインにおいて事業者に求められている適正な機器・電子媒体の廃棄・削除が、現段階では事業者のご担当者にとって他の取り組みに比べ優先順位が低いと思われることが多く、その対策が漏れてしまいがちであるとお話しいたしました。賢明な読者の方々は、もしかすると既に適正な廃棄ができる事業者の選定を検討し始めていらっしゃるかもしれませんが、その前に予定を若干変更し、もう少しガイドラインについてお話させていただきます。 実は、機器・電子媒体の廃棄・削除への取り組みが抜け落ちてしまいがちな要因はガイドラインの記載にもあるのです。実際にガイドラインの本文の第4−3−(3)のB『保管制限と廃棄』において、明確には機器・電子媒体の廃棄については触れられていません。ただ一言だけ“廃棄方法等の具体的な内容について、「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」を参照のこと。”とあるだけなのです。これでは、事業者の皆様が機器・電子媒体の“廃棄”についての優先順位が低くなっても止むを得ないかもしれません。


カテゴリ  その他物理セキュリティ関連 |




 2016年1月に、企業からの廃棄物に関して、大きな事件が2つ発生しました。まず、その事件を振り返りましょう。


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 住友電工情報システムは、文書管理・情報共有システムの新版で、契約書管理で求められる契約期限の自動更新や複数期限の設定に対応し、文書の自動廃棄機能と全文検索の属性絞り込み機能も追加した「楽々Document Plus Ver.4.2」を10月に発売する。楽々Document Plusでは、複数のファイルを1つの「文書(ドキュメン…


カテゴリ  文書管理 |



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