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「対策 員数」に関する特集



 平成18年の総務省「事業所・企業統計調査」によれば、我が国における従業員数300人以下の中小事業所数は、全事業所の約99%を占めている。現在、ほとんどの大企業が、これら中小企業に下請け業務を委託している事実を見ても、中小企業は我が国の産業の根幹を支える重要な位置付けにあるといえる。 中小企業において、企業内イントラネットの構築、財務会計システムの導入、メールによる受発注管理、SFAツールに代表されるインターネットを使った営業支援システムの利用など、今やITは必要不可欠なインフラであり、IT化が進むにつれ、情報セキュリティ対策が企業の経営において重要なポイントとなっている。こうした流れを受け、経済産業省の中期政策の1つに「中小企業の活性化、地域経済の再生」が挙げられており、IT導入の支援も積極的に行われている。 中小企業におけるセキュリティ対策の現状は、コンピュータウイルス対策ソフトなどの基本的な対策ツールの導入や、セキュリティポリシーの策定など、基本的に全体のレベルは少しずつ向上してきている。しかし、一方で大企業の対策と比較すると、具体的な取り組みや、社内での体制作りには、まだまだ遅れが見られるのが現状である(図1)。


カテゴリ  その他エンドポイントセキュリティ関連 |




 前回、企業や法人では、情報漏洩を防止するために強固なセキュリティ対策が求められている一方で、情報を社外に持ち出すことを完全に禁止することは現実的ではないということをお話ししました。情報の持ち出しを完全に禁止した場合、当然ながら業務に影響をきたすことになるからです。 いかに厳重なセキュリティ体制を敷いたところで、活用できなければ情報には何の価値もなくなってしまいます。 例えば、マンション。何重ものロックで厳重な防犯対策を行っていたとしても、住人が外出するときには必ず玄関のドアを開けなければなりません。同様に社内にあるすべての情報は、社外に持ち出される可能性があるということを大前提に情報漏洩対策を行うことが大切です。 当社では、2014年2月に従業員数1000人以上の法人に勤めるシステム管理者を対象として「第11回 組織でのインターネット利用実態調査」を実施しました。その中で具体的にどのような情報漏洩対策をしているか聞いたところ、「暗号化とパスワード」が上位に来ました。そして、「情報は一切持ち出し不可」という企業はわずかに1割です。


カテゴリ  暗号化 |



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