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「個人番号」に関する特集



 マイナンバーは、行政機関が個人番号利用事務を行うために使われます。行政機関が個人番号利用事務を行うためには、企業や個人から提出される帳票に個人番号が記載されていなければなりません。つまり企業の役割は、行政機関が求める帳票にマイナンバーを書き込んで、行政機関に提出する事務を行うことにあります。企業が行うマイナンバーに関連して行う事務のことを「個人番号関係事務」と呼びます。企業が個人番号関係事務を行うためには、従業員や社外の支払先の個人からあらかじめマイナンバーを集めておかなければなりません。具体例を示すとイメージが湧くかもしれませんね。


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 マイナンバーの「利用」の次は「提供と収集」に進むべきなのですが、その前にもう1つ話題がありました。社内に存在し得る個人番号を分類しておくことです。そこで3つの軸で分類してみました。「担当部門がどこか」「扶養家族のマイナンバーを含むか含まないか」「提出先が税関連か社会保障関連か」という3軸です。


カテゴリ  帳票管理システム |




 マイナンバーの提供とは、「法的な人格を超える特定個人情報の移動」を意味します。法令上認められる場合を除き、何人も他人のマイナンバーの提供を求めてはならないということが番号法の原則です。収集したり保管したりできないだけではなく、「提供を求める」ことも禁じられていることにご注意ください。そして企業は、個人番号関係事務を実施するために従業員や支払先のマイナンバーの提供を求めることを法令上認められています。


カテゴリ  電子メール |


「個人番号」に関するニュース



 大日本印刷(DNP)は、金融機関での口座開設時などの本人確認に使用する「DNP本人確認マルチカードスキャナ」をバージョンアップし、運転免許証や住民基本台帳カードなどの公的身分証に加え、新たに個人番号(マイナンバー)カードでの本人確認を可能にし、9月(予定)に発売する。DNP本人確認マルチカードスキャナ…


カテゴリ  その他オフィス機器関連 | 特定業種向けシステム




 SCSKは、ERPパッケージ「ProActive E2」で、税関連法定調書へのマイナンバー出力に対応するプログラムの提供を10月31日に開始する。源泉徴収票の電子申告のマイナンバー出力や、扶養控除申告書など所得税関連の法定調書へのマイナンバー(個人番号など)出力に対応する。今回のプログラムを適用することで、既に同…


カテゴリ  人事管理システム | ERP



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