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「企業 持ち出し ルール」に関する特集



 前回、企業や法人では、情報漏洩を防止するために強固なセキュリティ対策が求められている一方で、情報を社外に持ち出すことを完全に禁止することは現実的ではないということをお話ししました。情報の持ち出しを完全に禁止した場合、当然ながら業務に影響をきたすことになるからです。 いかに厳重なセキュリティ体制を敷いたところで、活用できなければ情報には何の価値もなくなってしまいます。 例えば、マンション。何重ものロックで厳重な防犯対策を行っていたとしても、住人が外出するときには必ず玄関のドアを開けなければなりません。同様に社内にあるすべての情報は、社外に持ち出される可能性があるということを大前提に情報漏洩対策を行うことが大切です。 当社では、2014年2月に従業員数1000人以上の法人に勤めるシステム管理者を対象として「第11回 組織でのインターネット利用実態調査」を実施しました。その中で具体的にどのような情報漏洩対策をしているか聞いたところ、「暗号化とパスワード」が上位に来ました。そして、「情報は一切持ち出し不可」という企業はわずかに1割です。


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 情報漏洩対策は、すべてのデータが社外に持ち出される可能性があることを前提にして考えることが重要です。万が一、ファイルが流出した際の備えとしてはファイル暗号化が有効ですが、社内のファイルを100%暗号化することは現実問題として不可能です。 そして、当然ながら情報流出への備えも重要です。ファイルの暗号化に加えて、ファイルの持ち出しを水際で防ぐ対策が欠かせません。この水際対策は、データ活用の段階に応じて多層的に行う必要があります。 第一段階として、データの持ち出し経路を制限し、制御することがあげられます。スマートフォンやタブレット、USBメモリなどの外部デバイスや、ネットワーク、プリンタ、外部メディアなどの利用の制限・制御です。制御対象には、業務内容に応じてWebカメラやイメージスキャナなども含まれます。これは、「データを外に出させないこと」を目的とした対策です。 次に、データを持ち出す際の履歴管理です。組織活動において、一切のデータを持出さないということはありえません。ですから多くの企業・法人では、メールによる申請や所定の申請書、もしくは口頭でデータ持ち出しに際して上長の承認を得るというようなルールで運用しているようです。 さらに、承認されたデータの持ち運びはセキュリティ対策をしたデバイスを使用することが推奨されます。企業・法人が管理するデバイスで、かつデータのコピーや移動が制限でき、しかも操作ログを記録するなどしておけば安全ですね。 「データを外に出さない」ための対策、さらに「持ち出さざるを得ないデータを管理する」ための対策、「安全にデータを持ち運ぶ」ための対策。このように情報の利用段階にあわせた多層的な対策がなされているのが理想です。


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