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「人事 年収」に関する特集



 前回に引き続き「ストレスチェック義務化」の背景にある、日本企業におけるメンタル不全の現状について紹介していく。今回は、いわゆる従業員の“メンタルの問題”が企業にもたらすコストを定量的に見ていきたいと思う。 メンタルにより休職をしてしまった従業員が1人いた場合、まずその方の給与が失われる(直接的損害)。しかし企業が担うコストはそれにとどまらない。予期せぬ休職者が出た場合、上司や人事部は本人とのやり取り、主治医や産業医との相談に追われる。また休職者が担っていた業務を他のメンバーに割り振らなければならないし、そのために周りのメンバーの負担も発生する。彼らの残業も増えるだろう。 ある試算によると、年収600万円の従業員が1人“半年間”休職した時のトータルコストは、800万円超となり、休職者の年収を上回ると言われている。


カテゴリ  人事管理システム |



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