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基礎解説マイナンバーとは?

マイナンバーとは、社会的基盤としての社会保障・税番号制度の導入にともない、国民1人ひとりにマイナンバーと呼ばれる12桁の個人番号が割り当てられ、2016年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きで運用が開始される制度。それにともない、民間企業においても税や社会保険の手続きで、従業員などのマイナンバーを取扱うことになる。具体的には、法定調書提出の際に個人番号/法人番号を記載する必要が生じるが、そのために何を準備すべきなのかと困惑している企業も少なくない。

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 マイナンバーの「利用」の次は「提供と収集」に進むべきなのですが、その前にもう1つ話題がありました。社内に存在し得る個人番号を分類しておくことです。そこで3つの軸で分類してみました。「担当部門がどこか」「扶養家族のマイナンバーを含むか含まないか」「提出先が税関連か社会保障関連か」という3軸です。


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 2016年1月から社会保障、税、災害対策の分野において、行政手続きを行う上で必要になる「マイナンバー」。皆様のもとには、2015年10月から順次、通知が開始されます。制度開始に伴い、企業においても、事業者は法で定められた社会保障や税などの手続きで、従業員やその扶養家族、必要に応じてお客様のマイナンバー情報を取り扱う必要があります。そのため企業におけるマイナンバーの取り扱いを行う上で、情報の漏洩やデータの改ざんなど、マイナンバーを保護するために必要な措置を講じる必要があります。


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 「第12回:保管と廃棄」から約1年が経過してしまいました。既にマイナンバーの収集を完了し、利用を開始している企業も少なくないと思います。 この間、マイナンバーの利用が義務付けられている範囲はやや縮小し、実務に即したものになってきました。例えば1年前には、年末調整に用いる扶養控除等申告書にマイナンバーを記載することが義務付けられていました。しかし現在では、一定の条件を満たせばその義務は免除されています。 今回のマイナンバーのリアルでは、マイナンバーの利用に関する課題を解説します。第13回は「既に開始されている利用」についてです。具体的には、雇用保険、健康保険、持株会と財形貯蓄、年金基金に関係するマイナンバーの利用についての解説になります。 マイナンバーの運用については今後とも多くの変化が予想されますので、最新情報の確認は怠らないようにしてください。疑問や悩みがあれば、マイナンバーコールセンター(0120-95-0178)へ電話してください。


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