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基礎解説マイナンバーとは?

マイナンバーとは、社会的基盤としての社会保障・税番号制度の導入にともない、国民1人ひとりにマイナンバーと呼ばれる12桁の個人番号が割り当てられ、2016年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きで運用が開始される制度。それにともない、民間企業においても税や社会保険の手続きで、従業員などのマイナンバーを取扱うことになる。具体的には、法定調書提出の際に個人番号/法人番号を記載する必要が生じるが、そのために何を準備すべきなのかと困惑している企業も少なくない。

「住所 氏名」に関する特集



 現在インターネット利用者は、Webメール、ネットショッピング、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)などの様々なサービスが利用可能な環境にある。ほとんどのサービスでは、利用時にID(識別子)、パスワード、氏名、住所、性別などを利用者情報として登録する必要がある。さらに、Webメールやネットショッピングのサイトでは、サービスを利用することで、送受信したメールや、商品の閲覧履歴および購入履歴などの利用者情報も記録される。 これらの利用者の情報は、例えば、ショッピングサイトでは、おすすめ商品を提示するレコメンドサービスのような利用者の利便性向上につながるサービスに利活用されている。しかし、利用者情報は利用者のおおよその人物像を知ることができるプライバシ情報でもあり、利用者はこのようなサービスを便利に感じつつも、知らぬ間に利用者情報が別の目的に利用されていることに不安を抱いている(注釈1)。 本連載では、このようなプライバシに関わる個人情報に対して、利用者がどのような懸念を感じているのかを、IPAが2009年度に実施した「eIDに対するセキュリティとプライバシに関するリスク認知と受容の調査」の報告書(以降、eID報告書)(注釈2)をもとに解説する。EUにおいて同様の調査がすでに実施されていることから、EU市民と比較しながら、日本人の特徴について述べていくことにする。


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