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基礎解説マイナンバーとは?

マイナンバーとは、社会的基盤としての社会保障・税番号制度の導入にともない、国民1人ひとりにマイナンバーと呼ばれる12桁の個人番号が割り当てられ、2016年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きで運用が開始される制度。それにともない、民間企業においても税や社会保険の手続きで、従業員などのマイナンバーを取扱うことになる。具体的には、法定調書提出の際に個人番号/法人番号を記載する必要が生じるが、そのために何を準備すべきなのかと困惑している企業も少なくない。

「マイナンバー 消去」に関する特集



 今回は、マイナンバーガイドラインに則した、機器や電子媒体に記録されたデータの削除=消去手段と、安心して任せられる機器処分業者選定のポイントについてお話させていただきます。


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 前回は、マイナンバーが記録された機器・電子媒体のデータ消去方法と機器処分業者の選定ポイントについてお話いたしました。今回も引き続き、選定ポイントをより具体的に解説してまいります。機器処分を委託する先の業者には、データ消去、廃棄、リユース(買取)、リサイクルなどを専門とする様々な業態の業者が存在し、それぞれ得手不得手があります。またそれらを兼業しているところも少なくありません。機器処分業者を選ぶ上で最も重要なのは、その業者の組織・体制・人・施設等に於いて、マイナンバーを含む情報の漏洩リスクがどれだけ少ないかを見極めることです。 具体的には、(a)情報機器についての専門知識(b)データ消去の完全性(c)作業を行う施設(工場等)のセキュリティレベル(d)機器搬送時の安全性(e)社内体制・内部統制 & (f)社員教育 等がどれだけ充実し担保されているのかということになります。


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 これまで連載してまいりました、マイナンバーに対応した機器処分についてのお話も今回が最後となります。前回の機器廃棄時のデータ漏洩事例はお読みいただけたでしょうか?6、7年前の出来事とはいえ、現在も同様のリスクを抱えている企業様は少なくないのではないかと考えております。マイナンバー制度の施行を契機に、改めて自社の機器処分及びデータ消去の在り方を再考いただくことが賢明です。


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