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基礎解説マイナンバーとは?

マイナンバーとは、社会的基盤としての社会保障・税番号制度の導入にともない、国民1人ひとりにマイナンバーと呼ばれる12桁の個人番号が割り当てられ、2016年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きで運用が開始される制度。それにともない、民間企業においても税や社会保険の手続きで、従業員などのマイナンバーを取扱うことになる。具体的には、法定調書提出の際に個人番号/法人番号を記載する必要が生じるが、そのために何を準備すべきなのかと困惑している企業も少なくない。

「マイナンバー 民間企業」に関する特集



 前回までに企業がマイナンバー制度に対応するにあたって規定する「特定個人情報取扱規定等」の作成方法やその考え方について紹介をしてきた。 今回は少し視点を変え、民間企業のマイナンバー制度への取組状況について紹介する。私がこれまで多数の企業を見てきた中で、大まかに分類すると3つのグループに分けることができるのではないかと考える。 先頭集団は、昨年末から年始にかけて全社横断プロジェクトチームを設け、6月時点では具体的な対応に着手済みの状況である企業群。 第2集団は、今年のゴールデンウィーク前にプロジェクトを組成し、6月までにプロジェクト計画を作成。7月以降計画に沿ったタスクを実施している企業群。 第3集団は、プロジェクト立ち上げ中の企業群。といった状況である。 これら企業の対策進行状況から、企業のマイナンバー対応に向けたプロジェクトを3つのフェーズに分けるとすると、下図のようになりそうだ。


カテゴリ  人事管理システム |


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