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基礎解説マイナンバーとは?

マイナンバーとは、社会的基盤としての社会保障・税番号制度の導入にともない、国民1人ひとりにマイナンバーと呼ばれる12桁の個人番号が割り当てられ、2016年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きで運用が開始される制度。それにともない、民間企業においても税や社会保険の手続きで、従業員などのマイナンバーを取扱うことになる。具体的には、法定調書提出の際に個人番号/法人番号を記載する必要が生じるが、そのために何を準備すべきなのかと困惑している企業も少なくない。

「マイナンバー 廃棄」に関する特集



 従業員からのマイナンバー収集がいよいよ始まります。「保管と廃棄」について解説するという前号の予告を覆し、これまで「マイナンバーのリアル」で提供してきた情報をアップデートさせていただきます。


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 さて、前回のコラムでは、マイナンバーガイドラインにおいて事業者に求められている適正な機器・電子媒体の廃棄・削除が、現段階では事業者のご担当者にとって他の取り組みに比べ優先順位が低いと思われることが多く、その対策が漏れてしまいがちであるとお話しいたしました。賢明な読者の方々は、もしかすると既に適正な廃棄ができる事業者の選定を検討し始めていらっしゃるかもしれませんが、その前に予定を若干変更し、もう少しガイドラインについてお話させていただきます。 実は、機器・電子媒体の廃棄・削除への取り組みが抜け落ちてしまいがちな要因はガイドラインの記載にもあるのです。実際にガイドラインの本文の第4−3−(3)のB『保管制限と廃棄』において、明確には機器・電子媒体の廃棄については触れられていません。ただ一言だけ“廃棄方法等の具体的な内容について、「(別添)特定個人情報に関する安全管理措置(事業者編)」を参照のこと。”とあるだけなのです。これでは、事業者の皆様が機器・電子媒体の“廃棄”についての優先順位が低くなっても止むを得ないかもしれません。


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 第12回は本筋に戻って、マイナンバーの「保管・廃棄」について説明します。全体像を思い出していただくために、マイナンバーに関係する登場人物と相互の関係を示した図を再掲します(図の詳しい説明は、第3回「企業の役割は何か」をご覧ください)。オレンジの枠に白抜きの文字で示してあるのが、特定個人情報を収集した企業の責任を分類したものです。


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