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基礎解説マイナンバーとは?

マイナンバーとは、社会的基盤としての社会保障・税番号制度の導入にともない、国民1人ひとりにマイナンバーと呼ばれる12桁の個人番号が割り当てられ、2016年1月から社会保障・税・災害対策の行政手続きで運用が開始される制度。それにともない、民間企業においても税や社会保険の手続きで、従業員などのマイナンバーを取扱うことになる。具体的には、法定調書提出の際に個人番号/法人番号を記載する必要が生じるが、そのために何を準備すべきなのかと困惑している企業も少なくない。

「マイナンバー 不正」に関する特集



 国は、マイナンバー制度という新たな社会基盤を整備することで、3つの成果を生み出そうとしています。名寄せにかかる工数を削減することで「行政を効率化」します。行政の側で名寄せができるのであれば、届出に際してこれまで求められていた添付書類が削減することになり、それは「国民の利便性の向上」につながります。正確な名寄せは、税や社会保障の負担を不当に免れることや不正受給の防止に結びつきます。それは「公平で公正な社会の実現」に役立つでしょう。


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 過去に発生した情報漏えい事件の要因を探っていくと、大きく分けて2つのグループに分類されます。1つは、第2回において解説した従業員や関係者による内部からの情報漏えい、そしてもう1つが、悪意を持った外部犯による特定組織を狙った情報詐取、いわゆる「標的型サイバー攻撃」と呼ばれるものです。 第3回となる本稿では、「外部からの不正アクセスによる情報漏えい対策」という視点から、この標的型サイバー攻撃に注目し、マイナンバーの漏えいするリスクとそれを防ぐ対策について説明します。


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