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「利用 割合」に関する特集



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カテゴリ  スマートフォン |




 前回(第1回)は、過去10年間の売上高に占めるIT費用比率の変化を示した。見事なまでの減少である。この間日本のGDPはほぼ横ばいなので、乱暴な言い方ではあるが、企業の売上は増えていないと仮定すれば、比率の減少は絶対額の減少を意味する事になる(※注1)。 更に保守運用費と呼ばれるコストは、IT総予算の70%弱(2003年当時)から53%(2012年)に下がっている。保守運用コストに限るならば、この10年間で約1/3に減少したと言える。 やはり一番の貢献はハードウェアの技術進歩である。 先ずネットワークは専用回線から、VPNやインターネット利用の割合が増え急速に費用が逓減した。そして最も影響したのはダウンサイジングと称して、汎用大型機(メインフレーム)がオープンシステムに置き換えられた事だろう。これには単なるハードウェアの価格だけではなく、付随するソフトウェアの価格や保守料、関連サービスの価格とも連動してくるので、結果、絶対額の減少に大きく影響する。クライアントPCの価格低下や集中購買、リース料と保守・サービスのパッケージ化等も大いに貢献している。以下の図は、売上高100億円以上、1兆円未満の企業15社の保守運用コストの内訳である。(JUASソフトウェアメトリックス調査2013に加筆)


カテゴリ  運用系業務アウトソーシング |




 経済産業省では「重要インフラ情報システム」を、以下のように定義している。「他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民生活・社会経済活動の基盤であり、その機能が低下または利用不可能な状態に陥った場合に、我が国の国民生活・社会活動に多大な影響を及ぼすおそれが生じるもの、人命に影響を及ぼすもの及びそれに準じるもの」 もっと簡単に言えば、この情報システムが停止した場合にはマスコミが大事件として取り上げ報道されるシステムのことである。日本ではほんの少し停止しただけでも「XXシステムが停止しました」とCIOが頭を下げる姿が報道されるが、米国ではこのような事象を見ることはまずないそうである。しかし、その影響からか日本の重要インフラシステムの信頼性は米国と比較すると“8倍”も高い。(ガートナーとJUAS企業IT動向調査2008年度調査を独自に比較) 米国の大企業を訪問したときに「貴社のシステム稼動率は何%ですか」と質問したところ「99.2%」と答えてくれた。それならばクラウドで99.5%を保証すると言われたなら魅力を感じるはずである。では日本の実態はどうか?「JUAS企業IT動向調査2010」によると、企業の基幹業務システムの稼働率99.99%以上の割合は54%であるのに対して、重要インフラシステムは76%である(以下図参照)。稼働率99.99%は、年間で50分しか停止していないことを意味し、国際的にも非常に高いレベルにある。


カテゴリ  システムコンサルティング |



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