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「インターネット セキュリティ 現状 対策」に関する特集



 平成18年の総務省「事業所・企業統計調査」によれば、我が国における従業員数300人以下の中小事業所数は、全事業所の約99%を占めている。現在、ほとんどの大企業が、これら中小企業に下請け業務を委託している事実を見ても、中小企業は我が国の産業の根幹を支える重要な位置付けにあるといえる。 中小企業において、企業内イントラネットの構築、財務会計システムの導入、メールによる受発注管理、SFAツールに代表されるインターネットを使った営業支援システムの利用など、今やITは必要不可欠なインフラであり、IT化が進むにつれ、情報セキュリティ対策が企業の経営において重要なポイントとなっている。こうした流れを受け、経済産業省の中期政策の1つに「中小企業の活性化、地域経済の再生」が挙げられており、IT導入の支援も積極的に行われている。 中小企業におけるセキュリティ対策の現状は、コンピュータウイルス対策ソフトなどの基本的な対策ツールの導入や、セキュリティポリシーの策定など、基本的に全体のレベルは少しずつ向上してきている。しかし、一方で大企業の対策と比較すると、具体的な取り組みや、社内での体制作りには、まだまだ遅れが見られるのが現状である(図1)。


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 前回述べたように、オフライン端末に対する脅威は増大してきており、そのための対策の必要性は高まっている。一方で、オフライン端末にはその用途および環境上の理由から、インターネットに接続して使われている端末と同様の一般的なセキュリティ対策が実施できないケースが多い。それでは、前回検証した企業のオフライン端末へのセキュリティ対策の現状をふまえて、オフライン端末におけるセキュリティの要件をまとめてみよう。 まず、オフライン端末においては、その端末本来の業務用途に必要なもの以外のソフトウェアを追加インストールすると保守の対象外になってしまうなどの理由から、ウイルス対策ソフトをインストールすることができないケースが多いということである。これはすなわち、セキュリティ対策を考えるうえでは、対象端末にウイルス対策ソフトをインストールすることなく、ウイルス検索、駆除、隔離等を実施できることが要件の1つであろう。これが実現できれば、対象の端末が保守の対象外となるような事態を防ぎつつ、適切なセキュリティ対策を施すことができる。また、ウイルス対策を実施するために毎回ソフトをインストールし、実施後すぐにアンインストールするようなケースで費やされる、人・時間のリソースやコストを大幅に削減することが可能だ。 次に、刻一刻と増え続ける不正プログラムの脅威に対応するためには、ウイルスチェックを行う際に適用するパターンファイルは最新のものである必要がある。現在の一般的なウイルス対策ソフトの場合、ネットワークを通じて最新のパターンファイルを取得、適用している。しかし、オフライン端末の場合、その端末上で直接最新のパターンファイルを取得するのは不可能に近いであろう。この環境の中で、可能な限り最新の対策をとれるようにすることが必要である。 さらに、企業のコンプライアンス上、セキュリティ対策を実施したエビデンス(証拠)を残しておくことも重要である。実施した状況を克明に記録しておくことで、問題の原因追求や検証、再発生の防止などに大きな威力を発揮するであろう。


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