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» 2018年12月06日 08時00分 公開

イベントレポートアーカイブ:老舗RPAベンダーの野望 「第三の労働力」のインテリジェント化とは? (1/2)

2001年に創業した英Blue Prismは、主要なRPAベンダーの中では最古参の部類に入る。インテリジェント機能を強化した最新バージョンは業務自動化に何をもたらすのか。

[斎藤公二,インサイト]

 RPA(ソフトウェアロボットによる業務プロセスの自動化)への注目が高まるにつれ、続々と外資系ベンダーが日本市場に上陸している。英Blue Prismもその1社だ。

 複雑な業務プロセスを自動化し、サーバサイドでの高い管理性を持つことを特長とし、住友商事、昭和リース、第一生命、DeNA、福岡フィナンシャルグループなどが導入する。同社共同創業者でCEOのアレスター・バスケード氏と日本法人社長のポール・ワッツ氏にBlue Prismの強みや今後のビジネス戦略を聞いた。

「老舗」RPAベンダーの未来

 「17年かかって『一夜にして大成功(Overnight Success)』を収めた企業だと言う人もいる。だが、われわれはロンドンの証券市場に上場している唯一のRPAベンダーだ。52カ国42業種で500社超の顧客に対してサービスを提供し、売上は140%で伸びている」と語るのはバスケード氏だ。

 2001年に創業したBlue Prismは、主要なRPAベンダーの中では最古参の部類に入る。最新バージョンとなる6.4以降は、インテリジェント機能を強化してMicrosoftやGoogle、IBMなどが提供するAI関連機能を既存の業務プロセスに組み込めるようにする。「Blue Prism Digital Exchange」というプラットフォームも展開し、パートナーが共通部品やツール、アプリケーションなどの「オブジェクト」を公開し、共有することに力を入れる。

 「Blue Prismは、デジタルワークフォースのためのオペレーティングシステムだ。面白くなるのは、このOSの上でパートナーがさまざまなオブジェクトを提供し始めるこれからだ」と今後の展望に自信を見せる。

英協同組合銀行のRPA導入事例

 同氏が振り返るBlue Prismのビジネス戦略には大きく分けて3つの波があった。1つは創業期からの「ビジネス主導型」の波。ビジネス起点で業務プロセスを変えることで現場でのコスト削減を実現した。2つ目は2008年ごろからの「エンタープライズへの適用」の波。セキュリティやガバナンスを確保し、企業がRPAをコントロールできるようになったフェーズだ。

 Blue Prismの導入ユーザーもこうした波を乗り切ってきた。初期ユーザーの1社である英The Co-operative Bank(協同組合銀行)は典型例だ。

 まずコールセンター業務の効率化とコスト削減を目的にBlue Prismを採用した。例えばコールセンターに寄せられるクレジットカードの紛失などの問い合わせでは、カードとカードの所有者を特定するために信用情報システムにログインしてから約5分が必要だった。通話を終えてからも25分かけて盗難や紛失などの後処理を行っていた。

 「従業員、アウトソースに次ぐ『第三の労働力』として期待された。Blue Prismのデジタルワークフォースを活用して、ログイン処理などを自動化したことでユーザーの特定作業や後処理のプロセスにかかっていた30分間は大幅に削減され、生産性は6倍に高まった」(バスケード氏)

 その後、The Co-operative Bankはコールセンター業務の自動化をエンタープライズ規模に拡大し、さらに新しいフェーズへと進もうとしている。

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