リスク山盛りで情シスは大丈夫か　“改元システム対応”の近道とは？：直前になって慌てないための「改元対応虎の巻」（1/3 ページ）

今回の元号改正による既存システムへの影響は限定的だと楽観する企業もあるだろうが、中には想像以上に時間を要するケースもある。本特集では、「いつまでに何が必要か」をまとめ、対応が厄介なケースと注意点について説明する。

» 2018年11月07日 16時30分公開

[土肥正弘，ドキュメント工房]

　2019年4月30日で「平成」の時代は終わり、同年5月1日から新元号の時代が始まる。昭和から平成への切り替えを経験した企業は、当時、システムの改元対応を済ませたからと楽観してはいないだろうか。昭和から平成に変わったのは、もう30年も前のこと。それからずっと同じ状態でシステムを使い続けていれば、心配もないだろうが、30年もたつとその間に改修や機能追加を行っている可能性は大いにある。昭和から平成への改元時にシステム対応したエンジニアが今も在籍しているとも限らない。そのため、前回の改元で対応した企業も、後になってトラブルが発生しないように、改めて自社のシステムを見直す必要がある。

　そこで、本企画では2019年の改元に備えて対応前に考えるべきポイントや対応スケジュールの組み方、対応が“厄介”なケースなどについて2回の短期集中連載で情報を整理、今から確認しておくべき事柄をまとめる。

経産省が発信した「改元に伴うシステム対応」に必要な基礎項目

　平成への改元を経験した企業は、既に西暦和暦の変換処理を組み込むなど、何かしらの対応を施した企業も少なくないだろう。だが、前回の元号改定を経験していない企業では、まだ具体的な対応を考えていないケースもあり得る。円滑なシステム対応を進めるために、経済産業省は各業界団体に向けて、「改元に伴う情報システム改修等への対応について」という周知文書を発信した。その要点は次の通りだ。