Windows Server 2008サポート終了問題への対策状況（2018年）／前編：IT担当者300人に聞きました（1/2 ページ）

　キーマンズネットは2018年7月9〜28日にわたり「Windows Server 2008のサポート終了に関する意識調査」を実施した。全回答者数144人のうち情報システム部門が54.9％、製造・生産部門が15.3％、営業・販売・営業企画部門が6.3％、経営者・経営企画部門が4.2％などと続く内訳であった。

　今回は「Windows Server製品の利用状況」や「サポート時期の認識有無」「利用中のクライアントOS」など、Windows Server 2008の延長サポート終了に伴う企業の対策状況を把握するための質問を展開。全体の85.4％がWindows Server製品を利用している中で、24.3％が自社で利用しているアプリケーションやサーバOSのサポート終了時期を「知らない」ことなどが明らかになった。なお、グラフ内で使用している合計値と合計欄の値が丸め誤差により一致しない場合があるので、事前にご了承いただきたい。

業務システムのサポート終了時期「知らない」が2割強

　日本における“Windows文化”は根強い。自社で何らかのWindows Server製品を利用している企業は全体の85.4％に上る（図1-1）。

　サーバOSやアプリケーションと“サポート終了”は切っても切れない関係があるが、回答者らは具体的にサポート終了のスケジュールをどの程度認知しているのだろうか。アンケートで75.7％と過半数の回答者が「知っている」と回答した一方で、24.3％がサポート終了期限を「知らない」と回答する結果となった（図1-2）。

図1 Windows Server製品の利用状況／アプリケーションやサーバOSのサポート終了時期の認知状況

5割以上の企業が「Windows Server 2008／R2」を利用中

　では、直近の話題として、2020年1月に延長サポートの終了を控える「Windows Server 2008／2008 R2」はどの程度使われているだろうか。企業ごとに複数のバージョンを利用することが想定できるため、使用するサーバOSの種類を分かる範囲で全て挙げてもらった（図2）。

　結果は「Windows Server 2012 R2」が59.3％と最も多く、次いで「Windows Server 2008 R2」が50.4％と過半数を占めた。現行の最新サーバOSである「Windows Server 2016」を既に利用している回答者は38.2％、続いてWindows Server以外の選択肢である「Linux／UNIX」も32.5％が挙げられた。

　最新版の1つ前のR2（Release 2）であるWindows Server 2012 R2が最多なのは想定通りだが、Windows Server 2008 R2を挙げた回答者もまだまだ利用されていることが分かる。

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