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» 2018年08月03日 10時00分 公開

中小企業の働き方改革 助成金制度活用術(1):中小企業「Office 365上位プランで働き方改革」を“実質格安”で利用する方法 (1/3)

2020年4月からは中小規模の企業であっても「働き方改革」の実施が必須になる見込みだ。予算が限られる中で対策するからには、助成金制度の活用も検討しておきたい。利用方法を解説する。

[宮川麻里,Microsoft MVP for Office Apps; Services]

 2018年6月29日、「働き方改革関連法」が参議院本会議にて可決成立しました。この法律の重要なポイントの一つに「長時間労働の是正」が挙げられます。長時間労働は原則として「月45時間、年360時間」が上限値とされました。繁忙期など、やむを得えず残業を行う場合には、6カ月までは45時間を超える残業が認められますが、年間では720時間が上限値です。

 働き手にとっては長時間労働が是正されるのは喜ばしいことですが、雇用主側からすれば、この規制を順守しなければ罰則の対象になりますから、十分に配慮する必要があります。特に中小企業の場合は、2020年4月1日から時間外労働の上限規制が開始されるため、早急な対策が必要なのです。

Office 365で働き方改革、「でも、お高いんでしょう?」

 働き方改革、中でも長時間労働を見直すためにはテレワークのように、限られた時間の中で業務を効率的に行う仕組みが必要になります。そのために「使える」と期待されているのが、クラウドサービスです。

 特に、皆さんご存じのように、Office 365のようなSaaS型のオフィスツールはグループウェアとしての機能も併せ持っており、遠隔での共同作業なども得意とすることからテレワークにも活用できる点が注目されています。しかし、便利な機能を利用しようと思うと、上位プランが必要になることもあるため、IT予算に余裕がなければ活用しにくい点が中小企業にとっては大きな課題でした。

 こうした働き方改革のためにサービスを新規で利用したり、プランをアップグレードしたりする際に、公的な助成金を活用できることをご存じでしょうか。うまく活用することで、IT予算が少ない中小企業でも便利な業務環境を手に入れられます。

 助成金そのものはOffice 365に限定したものではありませんが、本稿では以降、Office 365を活用するケースを想定して解説を進めます。

 「ツール導入で働き方改革」といってもイメージが付かないかもしれません。公開されている事例から、具体的な効果がどんなものかを見てみましょう。

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