膨らむデータセンター需要、拡大の要因とは？

　クラウドへの需要の高まりは国内データセンターの建設ブームにもつながっている。IDC Japanの調査によれば、国内事業者データセンターの延床面積は2022年末までに239万3600平方メートルに達する見込みだ。ただし、データセンターの規模については、これまで一般的であった延床面積だけでなく新たな指標での評価が重要となる。

国内事業者データセンター延床面積予測：2017年〜2022年（出典：IDC Japan）

国内データセンター建設ブームを後押しするAI需要

　IDC Japanによれば、2017年末時点の国内事業者データセンターの延床面積の合計は、205万6400平方メートルだった。これは、ITベンダー、ITサービス事業者、通信事業者、クラウドサービス事業者などが国内に所有するデータセンター建物の延床面積の合計だ。2017年から2022年までの5年間の年間平均成長率（CAGR）に換算すると3.1％というペースで拡大する見込みだ。

　この背景は、Amazon Web Servicesやマイクロソフト、グーグルといったクラウドサービス事業者のデータセンター拡張が大きい。これらのデータセンターでは、従来型データセンターよりも収容されるサーバ数が多くなる傾向があり、また利用方法もAI活用やディープラーニング（深層学習）といったものが増えている。

　今後データセンターを評価する際には、サーバルームで利用できる電力容量を指す電力キャパシティーも考慮しなければならない。IDC Japanでは、国内事業者データセンターの電力キャパシティーの拡大は、2017年から2022年までの5年間のCAGRで6.3％と予測する。これは、延床面積と比べて2倍程度高い伸び率となる。

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