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» 2018年03月13日 10時00分 公開

イベントレポートアーカイブ:Win 10移行「この状況はまずい」実態分析 (1/2)

2020年にサポートが完全終了となるWindows 7。IDC Japan アナリストの浅野氏がWindows 10への移行状況について「この状況はまずい」と語るが、その理由とは。

[岡垣智之,キーマンズネット]
IDC Japan PC、携帯端末&クライアントソリューションシニアマーケットアナリスト 浅野 浩寿氏 IDC Japan PC、携帯端末&クライアントソリューションシニアマーケットアナリスト 浅野 浩寿氏

2014年4月、「Windows XP」のサポートが終了となり、企業が対応に追われていたことを覚えているだろうか。その際、企業に対して総務省が注意喚起を行ったのがサポート終了の半年前であった。サポート終了後もそのままWindows XPを使い続けた企業もあるなど、対応についてスムーズだったとはいえない。 

 今度は「Windows 7」のサポート期限が迫っている。2020年1月14日までは延長サポート期間ではあるものの、これを過ぎるとセキュリティ更新プログラムや有償サポートを含むWindows 7のサポートが完全終了となる。これに対し、現在の企業の対応状況はどうだろうか? 本稿ではIDC Japanによる「国内企業PCのWindows 10への切り替え計画分析結果」の発表概要を基に、企業の「Windows 10」への移行計画と進捗(しんちょく)予測について説明する。

Windows 7のサポート終了の認識は7割〜8割程度

 今回は861社を対象に「Large」(従業員数500人以上の企業)、「SMB」(従業員数499人以下の企業)、「Public」(教育機関および政府自治体)の3つのセグメントに分け調査が行われた。なお、本調査では個人事業主は含まれていないため、SMBについては従業員数2〜499人の企業が対象となる。 

 まず、2020年1月のWindows 7延長サポート終了に対する認識調査(図1)では、大企業(Large)と公的機関(Public)では認識度が83.2%と8割近いものの、中堅中小企業(SMB)においては69.8%で7割に満たず、認識がまだ浅い状況である。

Windows 7延長サポート終了に対する認識調査 図1 Windows 7の延長サポート終了に対する認識調査によると、中堅中小企業での認識がまだ浅い
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